公正取引委員会への申告を受けたが、どうすればよいのだろうか。

質問者の場合、価格カルテルを理由に公正取引委員会への申告を受けたものと見られる。

競合他社と価格を合意する行為は価格カルテルとして公正取引法違反に該当するため、処罰を受けることもありうる。

もしこれに関連して価格的な合意をした事実が摘発されれば有罪判決を受けうるため、専門弁護士と相談して状況を把握するのがよい。

公正取引委員会ではこれを「不当な共同行為(カルテル)」と規定し、関連する各種の規定を適用しており、場合によっては制裁を加えることもある。

分かりやすく言えば、価格を引き上げたり過度な競争から抜け出したりするために、同一又は類似の商品を販売する企業同士が違法に価格を同一化して類似させることである。

代表的な不当な共同行為(カルテル)

価格カルテル

取引条件カルテル

数量カルテル

市場分割カルテル

設備制限カルテル

種類・規格制限カルテル

質問者の場合、このうちでも価格カルテルに該当するが、これを実行する前に互いに合意すること自体で不当な共同行為が成立しうる。

併せて、不当な共同行為が成立すれば、公正取引委員会による是正措置及び課徴金賦課といった行政処分を受けうるため、専門弁護士との相談を通じて対処されることを勧める。