養育費変更は可能なのだろうか。

子の養育費の問題で多くの悩みを抱えてこられたことと思う。

お話しの状況のように、離婚当時に定めた養育費は、事情変更がある場合、裁判所を通じて養育費変更が可能である。

養育費変更の請求は、①子の年齢や状況が変わった場合、②経済事情に変動が生じた場合、③物価上昇や教育費の増加などにより従来の養育費では子の養育が現実的に困難になった場合に可能である。

実際に裁判所は、子の年齢の増加、就学や医療費の支出、親の所得変動、物価上昇などを総合して養育費変更の可否を判断する。

家事訴訟法に基づき「養育費変更の審判請求」を行う際は、子の現在の状況、教育費、生活費の支出内訳、相手方の所得や財産の変動事項を丁寧に整理して提出すれば、裁判所が合理的な水準で養育費を再算定することになる。

仮に相手方が養育費の支払いを拒否したり滞納したりした場合には、仮差押え、給与差押え、支払命令の申立てなどを通じて強制執行も可能である。

現在のように子の教育費と生活費の負担が増えた状況であれば、十分に養育費変更の事由が認められ得るため、速やかに法律相談を受けて手続きを準備することを勧める。