外国人労災

外国人労災とは、大韓民国で勤務中の外国人労働者が業務上の事故や疾病でけがをしたり死亡したりした際に発生する産業災害を意味します。

不法滞在者も労災申請が可能であり、事業主の同意なしでも外国人労災の申請を進めることができます。

労災補償は在留資格ではなく「業務関連性」を基準に判断するため、E-9（外国人労働者）など合法滞在の外国人はもちろん、未登録（不法）滞在の外国人労働者、日雇い労働者、建設・製造・農畜産業の現場労働者もすべて外国人労災保険の保護対象となります。

大法院の判例もまた、在留資格がない状態であっても、すでに提供された事実上の労働については労働法上の保護がなされるべきだという立場であるため、外国人労災の補償請求権は身分上の問題とは別に安定的に保障されます。

外国人労災の補償請求が承認されると、次のようなさまざまな給付を受けることができます。

• 療養給付 ： 治療費、手術費、入院費などを勤労福祉公団が全額負担（保険適用外項目を除く）
• 休業給付 ： 治療期間中に働けず生じた所得の損失を平均賃金の70%水準で補償
• 障害給付 ： 治療終了後に永久的な後遺障害が残った場合、一時金または年金で支給
• 介護給付 ： 介護が必要な状態と認定された場合、実際に要した介護費用を支給
• 遺族給付および葬祭費 ： 業務上の事故や疾病で死亡した場合、遺族に年金または一時金と葬儀費を支給

このように外国人労災の補償項目は、単なる治療費を超えて所得の損失、後遺障害、死亡まで幅広く保障するため、正確な請求戦略が何よりも重要です。

外国人労働者を使用するすべての事業場は、原則として労災保険の当然加入対象であるため、外国人労災が発生した際、事業主もまた法的責任から自由ではいられません。

家事サービス業、常時5人未満の農林漁業など一部の例外事業場を除いては、外国人労働者を雇用した事業場は例外なく必須加入対象であり、事業開始日から14日以内に勤労福祉公団へ成立申告をしなければなりません。

もし事業主が労災保険の成立申告を怠った状態で外国人労災事件が発生すると、勤労福祉公団が労働者に支給した保険給付額の50%を給付徴収金として事業主に追加徴収します。

徴収金は労災保険料の5倍を超えないよう上限が設けられていますが、これとは別に未加入期間の保険料および延滞金、成立申告の遅延による過料も併せて賦課されます。

外国人労災の事故が発生したにもかかわらず、言語の壁のため、事故が発生した原因や事故現場が安全でなかった状況を正確に説明できず、不利益を受ける事例が多くあります。

大倫の外国人訴訟センターには、多数の外国弁護士資格を有する専門家と、英語、中国語、日本語、ベトナム語など多言語での相談が可能な人材がおり、相談から勤労福祉公団への対応、裁判所への出席まですべてお手伝いすることができます。

また、産業災害、重大災害など労働事件の専門弁護士と、産業災害の承認を専門に担当する労務士、そして強制退去やビザ延長・在留資格の変更を担当する出入国専門弁護士が一つのチームとなって事件を進めます。

これを通じて外国人労災の補償の受領だけでなく、治療期間中も安心して滞在できるようビザの問題まで同時に解決することが、外国人訴訟センターならではの強みです。

特に、ソウルの主事務所だけでなく全国各地に分事務所を運営しておりますので、全国どの建設現場、製造工場、農畜産の現場で事故が発生しても、速やかに現場調査と証拠収集が可能です。

外国人労災の事件で心労を抱えていらっしゃるなら、労働者、事業主の双方とも気兼ねなく外国人訴訟センターの専門家との相談から進めてみてください。