[蔚山詐欺弁護士の勝訴事例] 蔚山詐欺弁護士の告訴代理により貸付金詐取の加害者に懲役4年の実刑判決

2024.07.04パク・ドンイル

蔚山詐欺弁護士に支援を求めた依頼者は、自身の貸付金を詐取した加害者に対する告訴代理を依頼し、大倫は懲役4年の実刑判決を受けさせることができました。

1. 蔚山詐欺弁護士を訪れた依頼者

蔚山詐欺弁護士を訪れた依頼者は、被告人に約6億ウォンを詐取され、その後、金員のすべてがインターネット賭博に使われていたことが判明したため、刑事告訴を決意しました。

そして、これに関する法的支援を求めるため、大倫を訪れました。

蔚山詐欺弁護士、依頼者から聞いた事情

蔚山詐欺弁護士が依頼者との相談を通じて聞いた事情は、次のとおりです。

被告人はまず、母親に対し、「債務問題で勾留される可能性もある」として、「示談金のための金を貸してほしい」と頼みました。

被告人の母親は、同じ町内に住み、普段から親しくしていた依頼者に金を貸してほしいと頼み、最初に1,000万ウォンの送金を受けたのを皮切りに、計46回にわたり合計約2億5,000万ウォンの送金を受けました。

しかし、実際には、被告人はインターネット賭博に使う目的で金を借りていました。

この事実を知った母親がそれ以上金を借りなくなると、被告人は依頼者に直接接近し、今度は「母親が借りた金のうち3,000万ウォンほどを返済する」として、「そのためには、まず自分が使っている急場の借入金を返さなければならないので、先に金を貸してほしい」と話したとのことです。

これを信じなかった依頼者に、弁護士だと名乗る知人と電話で話をさせ、「被告人が再生手続中であることは間違いない」と伝えることで、依頼者をだましました。

このように、計284回にわたり依頼者を欺き、合計約6億4,000万ウォンを詐取しました。

被告人はこの金額もすべてインターネット賭博に使っており、電話で話した知人も弁護士ではなかったことが分かりました。

そこで、刑事告訴を行うため、大倫に告訴代理を依頼しました。

蔚山詐欺弁護士が解説する事件関連法令

上記の被告人のように、他人の財産を違法に取得する行為は経済犯罪に該当し、これには詐欺、恐喝、背任、横領などが含まれます。

そして、その金額が5億ウォンを超えた場合、韓国の特定経済犯罪加重処罰法が適用されます。

特経法とは、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反を指し、

韓国刑法第347条（詐欺）、第347条の2（コンピュータ等使用詐欺）、第350条（恐喝）、第355条（横領および背任）の罪を犯した者は、その犯罪行為によって取得し、または第三者に取得させた財物もしくは財産上の利益の価額が5億ウォン以上であるとき、次の各号の区分に従って加重処罰されます。

利得額が50億ウォン以上の場合：無期懲役または5年以上の有期懲役

利得額が5億ウォン以上50億ウォン未満の場合：3年以上の有期懲役

詐欺罪の容疑を受けた場合、最大の処罰水準は10年以下の実刑ですが、利得額が50億ウォン以上の場合には、特経法違反の容疑によって刑が加重され、最大で無期懲役となる可能性があります。

つまり、被害額が大きいほど、処罰の程度も重くなります。