木浦ローファーム弁護事例 | 木浦ローファームのサポートにより保証金全額を返還され勝訴

木浦ローファームは、保証金返還訴訟を提起しようとご来所された依頼者の事件を正確に把握するために相談を行いました。

依頼者は賃貸借契約が終了したにもかかわらず、家主から保証金を返還してもらえていませんでした。

契約終了日の数か月前から、依頼者は契約を延長する意思がないことを明確に伝えてきましたが、家主は何の返答もしませんでした。

依頼者は契約終了日の直前に、チョンセ(伝貰)住宅の競売が開始されたという状況を知ることになりました。

その後も家主は連絡が途絶えた状態が続いていました。そこで依頼者は木浦ローファームの助けにより保証金を返還してもらおうとされました。

■ 木浦ローファームがお伝えする事件関連法令

民法第536条

賃貸借が終了すると、賃貸借契約の内容に従い、賃借人は賃借住宅を返還する義務等を負い、賃貸人は賃借保証金を返還する義務を負うことになる。

住宅賃貸借保護法第4条第2項

賃貸借が終了しても、賃借人が保証金を返還してもらうまでは賃貸借関係が存続するものとみなされるため、賃貸人と賃借人は賃貸借契約上の権利義務をそのまま有することになる。

住宅賃貸借保護法第3条の2第1項 、民事執行法第41条

賃借人は賃料支払義務を負う一方、保証金を返還してもらうまで賃借住宅の引渡しを拒絶する同時履行の抗弁権を有することになり、賃貸人は賃料支払請求権を有する一方、賃借住宅の引渡しを受けるまで保証金の支払いを拒絶する同時履行の抗弁権を有することになる。ただし、賃借人は反対義務である賃借住宅の引渡しをしなくても、執行権原を得れば強制執行を開始することができる。

賃貸借が終了すると、賃貸借契約の内容に従い、賃借人は賃借住宅を返還する義務等を負い、賃貸人は賃借保証金を返還する義務を負うことになります。

しかし家主は、賃貸人が守るべき賃借保証金返還義務を守っていませんでした。

木浦ローファームは、家主が依頼者の連絡を意図的に回避し、現在まで保証金を返還していないことを主張しました。

木浦ローファームは、社会人になったばかりの依頼者がチョンセ(伝貰)保証金を返還してもらえず経済的困難を抱えていることを主張しました。

依頼者は就職後、融資を通じてチョンセ(伝貰)資金を用意し、賃貸借契約を締結しました。

契約期間が満了した後、引っ越し先の住居を確保しなければなりませんでしたが、家主が保証金を返還しておらず、依頼者は深刻な経済的困難を抱えていました。

大倫の木浦の弁護士は、チョンセ(伝貰)住宅の競売開始により賃貸借の存続もできない状況であることを訴えました。

木浦ローファームにご来所された依頼者は、賃貸借契約終了後も家主から保証金を返還してもらえていない状況でした。

そこで木浦ローファームは、不動産訴訟の経験が豊富な木浦の弁護士らで遂行チームを構成し、事件の全手続きをサポートしました。

訴訟の結果、裁判所は木浦の弁護士の主張を認め、依頼者は家主から保証金全額を返還してもらうことができました。

上記の依頼者のように保証金を返還してもらえずにいる方がいらっしゃいましたら、大倫木浦ローファームにご来所のうえご相談いただくことを積極的におすすめいたします。