産業安全保健法違反 | 依頼者を弁護し「不起訴」処分を獲得

産業安全保健法違反の嫌疑を受けているとして法務法人大倫を訪れた依頼者は、次のような状況に置かれていました。

告訴人は、依頼者が運営する事業場に勤務中に死亡した労働者A氏の遺族でした。

依頼者の事業場に勤務する別の従業員B氏は貨物自動車の運転業務に従事していましたが、運転していた貨物自動車から大量の貨物を荷下ろしする際に貨物を落下させ、A氏を死亡させました。

これを受け、告訴人は、依頼者が事業主として安全規則を守らなかったためにA氏が死亡したとして、依頼者を刑事告訴しました。

産業安全保健法違反事件の依頼者に対し、告訴人は次のように主張しました。

告訴人がCCTVを確認したところによると、現場には安全管理責任者がおらず、最低限の安全規則さえなかったと述べました。

告訴人は、依頼者の事業場が法令上の基本的な安全規則すら守られていない作業現場であったため、A氏が死亡したと主張しました。

産業安全保健法違反に関する依頼者の嫌疑を晴らすため、弁護に着手しました。

産業安全保健法違反

依頼者の産業安全保健法違反により死亡したとされるA氏は、他社との契約に基づいて貨物を運送していただけであり、依頼者に労務を提供した事実はありません。

A氏は個人事業主であり、自ら購入した車両を使用し、車両の修理・整備費や燃料費などを直接負担していました。また、運送時に生じる貨物の損害について自ら責任を負い、複数の取引先から貨物を運送した後に税金計算書を発行して対価を受け取っていたため、労働者とみることは困難です。

したがって、A氏は個人事業主である持込車両の車主（チイプ車主）であり、労働者ではありません。また、専属性を有して依頼者の会社に常時労務を提供していたわけでもないため、特殊形態勤労従事者にも該当しません。

A氏は産業安全保健法の保護対象ではないため、同法を適用することができないということです。

産業安全保健法違反の嫌疑を受けた依頼者は、法務法人大倫のサポートにより、検察の捜査の結果、不起訴処分を受けることができました。

不起訴とは、検察官の判断により公訴を提起しないことです。A氏の死亡により依頼者への処罰は避けられないように見えましたが、法務法人大倫の専門弁護士のサポートがあったからこそ得られた結果でした。

事業場を運営していると、さまざまな事件や事故が起こり得ます。サポートが必要な場合は、いつでも大倫にご相談ください。