解決事例
ストーカー行為 | ストーカー行為被害者の告訴代理、警護サービス提供
ストーカー行為の被害者である依頼者は、ストーカー行為に苦しみながらも通報できずにいる状況でした。刑事専門弁護士は、告訴代理を行い、警護サービスを提供しました。
1. ストーカー行為の被害を受けた依頼者
ストーカー行為の被害者であるとして、専門弁護士のサポートを求めた依頼者の事例です。
依頼者は極度の恐怖から外出することも怖がっている状況であったため、専門弁護士は依頼者の状況を考慮し、ビデオ相談を行うことにしました。
ビデオ相談を通じて専門弁護士が聞いた依頼者のお話は、次のようなものでした。
依頼者には、ひと月ほど交際した元恋人がいたそうですが、元恋人のA氏には、交際する前からどこかおかしなところがあったといいます。
交際関係にないにもかかわらず、SNSで絶えずメッセージを送り、自宅前まで訪ねてくるなど、執着する様子が多く見られたそうです。
依頼者は、自分のことがとても好きだからなのだろうと思い、A氏の気持ちを受け入れて交際を始めたそうです。
交際中はずっと、10分でもメッセージを確認しないと暴言を吐き、ほかの男性と遊んでいるのではないかと疑うことがたびたびあったそうです。
依頼者が耐えきれず別れを告げると、自宅まで押しかけ、依頼者の首を絞めて暴れ、暴力を振るったそうです。
依頼者は、このようなデートDVやストーカー行為の被害に遭いながらも、報復を受けることを恐れて告訴もできず、自宅に閉じこもっている状況だと話しました。
ストーカー行為とは

ストーカー行為とは、継続的かつ反復的にストーキング行為を行うことをいいます。
ストーキング行為には、🔗ストーキング処罰法に基づき、次の行為が該当します。
ㆍ相手方等の住居、職場、学校、その他日常的に生活する場所またはその付近で待ち伏せし、もしくは見張る行為
ㆍ相手方等に対し、郵便・電話・ファクスまたは情報通信網を利用して、物品や文章・言葉・符号・音響・絵・映像・画像を到達させ、または情報通信網を利用するプログラムもしくは電話の機能により、文章・言葉・符号・音響・絵・映像・画像を相手方等に表示させる行為など
2. ストーカー行為被害者への支援
ストーカー行為の被害を受けた依頼者のため、専門弁護士は次のように支援することにしました。
ストーカー行為被害者の告訴代理
専門弁護士は、ストーカー行為の被害を受けた依頼者のため、次のように告訴代理に着手しました。
A氏は、依頼者が別れを告げ、今後は連絡しないよう明確に伝えたにもかかわらず、約200回にわたり、不安感や恐怖心を引き起こす内容のメッセージを送信しました。
また、合計30回にわたって通話を試み、依頼者の意思に反して正当な理由なく情報通信網を利用し、文章などを継続的かつ反復的に到達させることで、依頼者に不安感および恐怖心を引き起こしました。
これを受け、専門弁護士は、A氏をストーカー行為の容疑で厳しく処罰するよう求めました。
ストーカー行為被害者の保護
専門弁護士は、ストーカー行為の被害を受けた依頼者の身辺保護に着手しました。
専門弁護士は、当法務法人の警護センターと連携してリスク評価を実施しました。
A氏には暴力的な傾向と強い支配欲があり、依頼者の個人情報がすでに多く知られていること、A氏が現在在宅(不拘束)の状態にあることから、依頼者が再びストーカー行為の被害を受ける危険性が高いと評価しました。
そこで警護センターは、依頼者に起こり得る事態を予測し、事前に備えることにしました。
さらに、依頼者の警察の捜査段階から裁判に至るまで、すべての手続に同行し、心理的な不安を払拭できるよう支援することにしました。
警護センターは、依頼者の自宅から警察署まで、また警察署から自宅まで、依頼者の身辺保護を最優先に警護を実施しました。
ストーカー行為被害者の保護手順
当法務法人の警護センターでは、ストーカー行為の被害を受けた依頼者に警護が必要な場合、次の手順に従って実施しています。
ㆍ警護サービスの手順
3. ストーカー行為被害者の事件結果
ストーカー行為の被害を受けた依頼者のために専門弁護士が告訴代理を行った結果、A氏の事件は検察に送致されました。
依頼者は、報復犯罪に遭うのではないかという恐怖から告訴することもできずにいましたが、専門弁護士と警護センターの支援により身辺保護を受け、安全に告訴まで終えることができたとして、感謝の意を示されました。
ストーカー行為の被害を受けている場合
今回の事件の依頼者と同様に、ストーカー行為の被害を受けているものの、恐怖から通報できずにいる場合は、いつでもご相談ください。
依頼者の安全を最優先とし、依頼者の状況に応じた相談および警護サービスを提供します。

本コンテンツは法務法人(有限)大倫の実際の業務事例をもとに一部脚色して作成されたものであり、著作権は当社に帰属します。
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