城南刑事弁護士の支援 | 麻薬購入の疑いを受けた依頼者を支援し処罰に対して弁護

依頼者はごく普通の大学生です。ある日、同じ大学に通う友人から🔗麻薬を購入する方法を聞いたそうです。

それは、SNSに麻薬販売役の間でのみ共有されている隠語を投稿すれば、麻薬を購入できるというものでした。

好奇心を抱いた依頼者は、友人から教わった方法でSNSに特定の隠語を投稿しました。すると実際に麻薬流通役から連絡が来ましたが、購入はしなかったとのことです。

しかし、この会話履歴が捜査機関に発覚した依頼者は、向精神性医薬品の売買、授受等に関する情報を提示したことを理由に検察に起訴され、刑事裁判を控えることになりました。

そこで、できる限り処罰に対する弁護を受け、実刑だけは免れたいとして城南刑事弁護士を訪れました。

麻薬を売買又はあっせんする犯罪の場合、オンライン・オフラインを問わず、発覚すると直ちに勾留捜査につながるケースが多くあります。

依頼者のケースのように、実際に麻薬を所持又は使用していなくても、麻薬を売買又はあっせんしようと試みただけで起訴され、刑事裁判に至ることがあります。

このように、売買及びあっせん行為が発覚した場合は、実刑などの重い処罰を受ける危険性が高いため、供述や捜査に戦略的に対応するには専門弁護士の支援を受けることが重要です。

依頼者は、友人から得た情報を基にいたずら半分で麻薬購入の投稿をしたにすぎず、本気で麻薬を所持・使用しようという意思は全くありませんでした。

城南刑事弁護士は、依頼者が本気で麻薬流通役らと連絡を取り合ったわけではない点を量刑上考慮してほしいと主張しました。

依頼者は、本件が発生するまで大学に在学して誠実に学業に取り組んできた社会の一員であり、刑事処罰を受けた前歴は全くありませんでした。

城南刑事弁護士は、依頼者が模範的な市民として生きていけるよう、裁判所に寛大な処分を求めました。

依頼者のケースのように、麻薬を使用又は所持したのではなく、購入を試みただけでも、刑事訴訟を通じて処罰を受ける可能性があります。

このような場合、実際に麻薬を購入して使用・所持する意図がなかったことを、具体的な証拠によって立証しなければなりません。

法務法人大倫では、検察・警察出身の専門弁護士が緊急対応可能な体制を通じ、事件の初期段階からともに対応し、最適な戦略を立てるために努めています。

麻薬に関する刑事裁判で法的支援が必要な場合は、🔗法律相談予約を通じてご相談いただければと思います。