特許専門弁護士 | 超小型録音機を巡る特許法違反、嫌疑なしで終結

依頼者は、他社との差別化を図った超小型録音機を開発・販売する事業者でした。

当該製品を出願する前に、弁理士の助言を受け、技術に関する特許権を登録していました。

しかし、競合他社（告訴人）は、当該製品が自社の特許を侵害していると主張しました。

これを受けて特許権侵害の中止を求める内容証明を発送し、その後、法的手続を進めて依頼者を刑事告訴しました。

告訴人側の主張を整理すると、次のとおりです。

特許専門弁護士を訪ねた依頼者は、告訴人側の主張に納得できないとの立場でした。

録音機の部品に関する技術まで排他的に押さえているのは、不合理な特許範囲であると主張しました。

そこで、法務法人（有限）大倫の特許専門弁護士は、依頼者の事件を解決するため、大倫所属の弁理士と連携して事件を検討しました。

🔗特許権を巡る紛争は、専門的な法解釈が必要な分野であり、単なる技術的相違にとどまらず、法的根拠に基づいて反論する必要があります。

本件の依頼者は自ら対応することが難しい状況にあったため、特許法および関連事例に基づく戦略的なサポートが不可欠でした。

🔗特許権侵害が認められるためには、当該特許権が有効であるとともに、その保護範囲に含まれるかを確認する必要があります。

特に、第三者に特許発明の実施に関する正当な権原がなく、個人的な実施ではなく事業（業）として実施した場合に侵害が成立します。

<侵害の要件>

<侵害とみなされる行為>

<韓国特許法第225条（侵害罪）>