株式消却の義務化に向けた商法改正…自己株式の保有・処分戦略の点検が必要な時点

改正商法は、自己株式が議決権・配当権などいかなる権利も有しないという点を明文化しました。これは自己株式を実質的に資本調整の手段として再定義した措置と評価されます。

これに伴い、▲自己株式を担保として提供する行為 ▲自己株式を交換・償還の対象とする社債の発行 ▲合併・分割の過程で自己株式に新株を割り当てる行為などが原則として制限されます。

これは、自己株式を資産的手段として活用してきた慣行を根本的に見直させる規制の変化です。

改正商法の核心は、取得後1年以内の株式消却義務です。これに従い、会社は自己株式を取得した日から1年以内に取締役会の決議で消却しなければなりません。

ただし、法が定める事由に該当する場合に限り、株主総会の承認を受けて例外的に保有または処分が可能です。

例外事由の代表的な類型は次のとおりです。

• すべての株主に比例的に同一の条件で処分する場合
• 役職員への報酬、従業員持株制度など人事・報酬目的での活用
• 包括的な交換・移転・合併など事業再編目的での活用
• 定款に明示された経営上の目的に基づく活用

特に、消却期限を過ぎて保有・処分しようとする場合には、取締役全員が署名した「自己株式の保有・処分計画」について株主総会の承認を受けなければなりません。

この計画書には、▲保有または処分の目的 ▲対象株式の種類・数量 ▲取得方法 ▲発行株式に対する比率の変化 ▲保有期間及び処分予定時点などが具体的に含まれていなければなりません。

これに違反した場合、上場会社の取締役などは過料の賦課対象となる可能性があります。

上場会社が信託契約を通じて自己株式を取得する場合にも、同一の消却義務が適用されます。

信託業者は信託の存続期間中に任意に処分することができず、返還された株式も1年以内に消却または承認手続きを経なければなりません。

これは、間接取得の方式まで含め、すべての取得形態を規制体系の中に取り込んだものといえます。

今回の改正は、資本市場法体系との整合性の問題も併せて提起します。

株主総会で1年単位の保有・処分計画の承認を受けた後、個別の処分はその範囲内で取締役会の決議により可能ですが、事前の開示義務が併行されます。

また、既存の自己株式報告書制度（年2回の開示）との関係、事業報告書の添付内容との差異など、実務上の調整が必要な領域も存在します。

さらに、▲法人税法上の自己株式処分の損益処理の方式 ▲合併により取得した自己株式の税務処理 ▲資本市場法施行令の整備など、後続の立法及び有権解釈が早急に整理されるべき課題として残されています。

取締役の忠実義務の拡大、監査委員の分離選出の強化など、最近の商法改正の流れと相まって、企業統治は次第に「株主中心の構造」へと再編されつつあります。

したがって株式消却は、もはや単発的な意思決定ではなく、企業の長期戦略・IR政策・税務構造・定款体系の全般を再設計する問題として取り組む必要があります。

法務法人大倫は、企業分野の専門弁護士、金融分野の専門弁護士及び関連する法律の専門家が有機的に協働し、次の法律サービスを統合的に支援します。

• 自己株式の保有・処分計画の策定に関する助言
• 定款改正戦略の設計
• 株主総会の議案構成の設計
• 資本市場法及び開示体系の整合性の検討
• 税務リスクの診断
• 企業定款の検討及びガイドラインの提示

株式消却の義務化は企業価値向上戦略の出発点となり得るため、先行的な点検が必要な時点です。

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