呼気検査拒否(飲酒検知拒否) | 飲酒運転事故を起こしたものの、警察の証拠収集手続が違法であれば無罪

A氏は光州のある飲食店前の道路から自宅まで約1kmを血中アルコール濃度0.128％の泥酔状態で運転し、事故を起こしました。路上に止めてあった二輪車に追突し、A氏は二輪車の所有者の知人に連絡先を伝えて、そのまま帰宅しました。

同日夜、警察に「駐車中の二輪車に追突した車両が逃走した。運転者から酒のにおいがした」との通報が寄せられ、警察は車両番号の照会によってA氏の自宅住所を特定し、訪ねました。

警察官らはマンションの共用玄関からインターホンでA氏の住戸に対し、呼気検査のためにドアを開けるよう求めましたが、インターホンに応答したA氏の妻はドアを開けませんでした。

その後、警察官らは別の居住者に続いて共用玄関に入り、A氏が住む住戸の玄関前まで向かいました。

今度はA氏の妻がドアを開け、A氏が寝ていた部屋まで警察官らを案内しました。この時から警察官らとA氏との押し問答が始まりました。

目を覚ましたA氏は「どうやって来たのか。通報者を信用できない」と述べて呼気検査を拒否し、「出て行ってほしい」と警察官らに退去を求めました。

警察官らが「呼気検査拒否の容疑を適用し、現行犯逮捕することも可能だ」と警告したにもかかわらず、A氏は「むしろ呼気検査拒否として処理してほしい」と対抗しました。結局、A氏は呼気検査を受け、泥酔していた事実が確認されました。

A氏は裁判で、「警察官らは明示的な退去要求に応じず、違法に呼気検査を行った」と主張しました。

呼気検査拒否に関するA氏の刑事裁判を審理した裁判部は、A氏の主張を受け入れました。警察がA氏の自宅内まで立ち入って呼気検査を試みた行為は、任意捜査に該当し、違法であると判断したのです。

裁判部は「呼気検査は、すでに発生した飲酒運転という犯罪行為の証拠を収集するための捜査手続である」とした上で、「呼気検査を求めるために被告人の自宅へ立ち入るには、韓国刑事訴訟法上の手続に従わなければならず、原則として令状が必要である。A氏が韓国刑事訴訟法に定める『現行犯人』又は『準現行犯人』^*に該当するとみることも難しい」と指摘しました。

さらに、「適法な手続に反する捜査によって得られた『飲酒運転取締事実結果照会』などの証拠は、違法収集証拠に該当する」とし、「排除された証拠を除く残りの証拠だけでは、A氏が飲酒運転をしたと認めるには不十分である」と判示しました。

適法な手続に従わずに収集された証拠は、有罪認定の証拠として用いることができないという韓国刑事訴訟法の大原則を確認した事例でした。

* 韓国刑事訴訟法では、現行犯人とは、犯罪を実行中の者又は実行を終えた直後の者と定めている。準現行犯人とは、犯人として呼ばれながら追跡されている者、盗品若しくは犯罪に使用されたと認めるに足りる凶器その他の物を所持している者、身体又は皮膚に明らかな犯罪の痕跡がある者、何者かと問われて逃走しようとする者と定めている。

準現行犯人は現行犯人と同様に、誰でも令状なしに逮捕することができる。（韓国刑事訴訟法第211条、第212条参照）

飲酒運転をしていたとしても、呼気検査の過程が適法に行われていなければ、有罪認定の証拠として用いることはできないとした韓国の地方裁判所の判決を分析しました。

呼気検査は、道路の安全を確保し、飲酒運転事故を防止するために不可欠な手続です。

そのため、正当な理由なく呼気検査を拒否すると重い処罰につながる可能性があるため、飲酒運転をしていたとしても警察の要求に従うことが、捜査の進行に役立ちます。

呼気検査拒否罪が成立し、処罰を受けるおそれがある場合には、捜査の初期段階から防御戦略を立てるため、専門弁護士に法的助言を求めることをお勧めします。

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