相続財産分割の手続

今、どの段階ですか？

現在の段階を選ぶと、その段階の内容が下に表示されます。

1. 1相続人・相続分の確認
2. 2協議分割
3. 3調停の申立て
4. 4調停期日
5. 5分割審判の手続
6. 6寄与分・特別受益の主張
7. 7審判の告知
8. 8即時抗告
9. 9登記・名義変更

• 基本段階
• 追加措置・選択
• 棄却・異議
• 手続終了

所要期間

協議分割は合意の時期によって、調停・審判は事件によって異なる（鑑定があると長くなる）

費用

印紙代（調停申立て5,000ウォン、審判は財産の価額・相続分に応じて算定）・送達料、鑑定料などの実費

手続の進行案内

最初から順番にお読みください。赤い文字は法律で定められた期限です。

1. 1

   まず、相続人が誰かと、それぞれの法定相続分（法律で定めた基本の取り分）を確認します。配偶者は子の相続分の1.5倍で、子どうしは同じ取り分です。有効な遺言があれば遺言による分配が優先するので、遺言があるかどうかも一緒に確認します。

2. 2

   相続人全員が分け方に合意すれば協議分割です（民法第1013条、期限なし）。全員が署名して押印した協議書があれば、それで登記と名義変更ができます。ただし、一人でも欠けた協議は無効なので、連絡が取れない相続人がいれば、裁判所の手続を利用する必要があります。

   現在の段階
3. 3

   合意できなければ、家庭法院に調停を申し立てます。相続財産分割は調停を先に経なければならない事件なので、調停なしにすぐ審判を請求することはできません。審判を請求しても、調停から進みます。

4. 4

   調停が成立しなければ、家庭法院が審判（決定）で財産を分けます。このとき、故人を扶養・介護した寄与分や、他の相続人が生前に受けた特別受益を主張すると、それぞれの取り分が調整されます。通帳の記録・登記・介護の記録などの証拠が結果を左右するので、前もって集めておきます。

5. 5

   審判の結果を受け入れがたければ、決定書を受け取った日から14日以内に即時抗告します（家事訴訟法第43条第5項）。この期間が過ぎると審判が確定します。確定した審判書で、登記と預金の引出しができます。

6. 6

   調停と審判は、事件によっては長くかかることがあります。その間に他の相続人が財産を処分するおそれがあれば、財産を押さえておく仮差押え・仮処分を先に申し立てます。財産がすでに処分されると、審判で勝っても受け取るのが難しくなるからです。

よくある質問

この手続ですぐに気になる実務上の質問です。

Q調停・審判はどの裁判所に出しますか？

相手方（他の相続人）が住む地域の家庭法院に出します。相手の相続人が複数いて、住む地域が異なることがあります。その場合は、どの家庭法院に出すかを受付前に家庭法院に確認します。大法院の電子訴訟でも受付できます。協議分割（相続人どうしで合意して分けること）は裁判所に行く必要がなく、協議書を登記所・銀行に直接出します。

Q費用はどれくらいかかりますか？

調停申立ての印紙代は5,000ウォンです。審判に移ると、印紙代は定額ではありません。共有物分割訴訟と同じように、分割する財産の価額に請求人の相続分の割合を掛けた金額の3分の1を基準に計算します。調停のときに納めた金額は差し引きます。送達料は、相続人の人数などに応じて裁判所が定めた金額を納めます。実際に大きなお金がかかるのは、不動産の鑑定料（鑑定の対象・機関によって異なる）と弁護士費用です。鑑定料は、鑑定を申し立てた側が前もって納めるのが原則で、最終的な負担は審判で決まります。そのため、鑑定が必要かどうかを前もって検討しておくとよいでしょう。

Q協議書はどう書き、相続人は全員集まる必要がありますか？

一か所に集まる必要はありません。同じ内容の協議書に相続人全員が署名して実印を押し、それぞれの印鑑証明書を添えれば足ります。この協議書で、登記所でそのまま相続登記ができます。海外に住む相続人は、その国の在外公館（大使館・領事館）で署名の認証を受けます。印鑑証明書の代わりに、本人が署名したことの確認を受けるものです。

Q連絡が取れない相続人がいる場合はどうすればよいですか？

協議分割は相続人全員が参加する必要があるのでできず、裁判所に調停・審判を申し立てます。住所が分からず書類を届けられなければ、裁判所での掲示で届けたものとして扱う公示送達で進めることができます。生存しているかどうかさえ分からなければ、不在者財産管理人の選任を先に申し立てます。

Q未成年の相続人がいる場合はどうすればよいですか？

親が子に代わって協議書に押印することはできません。親と子が同じ相続人なので、利害が互いに対立するからです。家庭法院に特別代理人の選任を先に請求する必要があり、未成年の子が複数いれば、子ごとに別の特別代理人を立てます。子どうしでも利害が対立することがあるからです。

Q分割が終わる前に、故人の預金を引き出せますか？

相続預金を引き出すときに必要な書類や、一部の払出しができるかどうかは、その銀行に確認します。他の相続人が財産を処分するおそれがあれば、仮差押え（裁判前に財産を前もって押さえること）・仮処分を先に申し立てます。