青少年の学校暴力の防御事例 | 学校暴力の懲戒処分を受けた青少年の処分取消

被害生徒は、依頼者と他の友人たちが自分を皮肉り、繰り返し嘲笑したと主張し、複数の生徒を学校暴力として通報しました。

その後の調査過程で、依頼者はいじめをしたことがないと事実のとおり陳述しましたが、学校暴力対策審議委員会で懲戒処分を受けることになりました。

そこで依頼者は、ご両親とともに大倫を訪れ、 「私はいじめをしたことがなく、いじめた集団に属してもいませんでした」と無念さを訴え、処分取消訴訟についてのサポートを求めてくださいました。

学校暴力専門弁護士は、学校暴力対策審議委員会の処分が直ちに執行された場合、依頼者の学業成績や生活記録簿への記載など、回復が困難な不利益が生じ得る点を検討しました。

そこで、処分取消訴訟とは別に執行停止の申立てを行い、処分の効力を本案判決までの間停止するよう、裁判所に具体的に疎明しました。

その過程で、学校暴力対策審議委員会の処分の手続上の問題と事実関係の争いが存在することを根拠に、執行停止の必要性を強調しました。

学校暴力専門弁護士は、被害生徒が最初の陳述では依頼者を除く複数の生徒を加害者として名指しした後、加害生徒を特定する過程で陳述を「全員」へと変更した経緯に注目し、これを綿密に検討しました。

陳述が行われた時点や当時の質問内容、用いられた表現方法を比較・整理した結果、被害生徒が加害者を明確に特定できていない状態で依頼者が含まれたことを指摘しました。

これをもとに、被害生徒の記憶違いの可能性と陳述の一貫性の欠如を重要な争点として構成し、訴訟に反映しました。

学校暴力専門弁護士は、通報された生徒全員の陳述書を確保し、内容を一つひとつ突き合わせて検討しました。

その結果、依頼者の名前が言及されたり、依頼者が加害行為に加担したという趣旨の陳述が一切ない点を体系的に整理しました。

これを根拠に、学校暴力対策審議委員会が客観的証拠なく依頼者を加害者と判断した点を指摘し、処分の違法性を主張しました。

学校暴力の懲戒処分は、単なる生活指導にとどまらず、生活記録簿への記載を通じて大学進学や今後の進路に直接的な影響を及ぼし得ます。

特に近年は、大学入試の過程で学校暴力の措置履歴が重要な評価要素として反映される場合が多く、初期対応と処分の程度の管理が何よりも重要です。

上記事件の依頼者のように、学校暴力対策審議委員会の措置に不服がある場合、行政審判または行政訴訟を通じて処分の違法・不当性を争うことができます。

行政審判と行政訴訟はそれぞれ提起期間が厳格に定められており、これを逃すと処分を争う機会そのものが制限されます。

また、処分の効力を直ちに止めるためには別途の執行停止の申立てが必要であるため、初期段階から迅速な法的対応が重要です。