【議政府学校暴力弁護士のサポート】議政府学校暴力弁護士のサポートにより不起訴処分を受けた依頼者

議政府学校暴力弁護士は、依頼者の事件を把握するため綿密な相談を行いました。

依頼者は満14歳以上で刑事処罰の対象であるため、今後の進学の妨げになることを懸念した依頼者は、法務法人大倫にサポートを求めました。

10歳以上満14歳未満の触法少年である場合は、少年裁判を通じて保護処分を受けることになりますが、

それ以上の高校生年齢であれば、被告人の身分で刑事裁判を受けることになり、成人と同一の処罰が下される可能性があります。

まず、学校暴力委員会で下される処分は次のとおりです。

これに加えて、加害者が14歳以上である場合は、少年法が適用されると同時に刑法適用の対象となります。

つまり、加害生徒が満14歳以上であり、罪質が刑事処分を受けるほど深刻であれば、刑事裁判で処罰される可能性もあるということです。

▣ 少年保護裁判とは？

少年保護裁判とは、19歳未満の少年の犯罪事件などについて、少年の環境を変え、少年の性格と行動を正すための保護処分を行う裁判です。

裁判の結果として1号～10号の処分まであり、保護者への監護委託から2年以内の長期少年院送致まで行われる可能性があります。

ただし、少年法第32条第6項により「少年の保護処分はその少年の将来の身上にいかなる影響も及ぼさない」ため、刑事処罰とは異なり前科者になりません。

学校暴力事件において物的証拠や客観的な目撃者を見つけることが難しい場合、

被害者の供述を判断の主たる根拠とするためには、被害者が行った供述の具体性や一貫性が重要です。

しかし本件では、被害者の供述は具体性を欠くうえ、供述を覆すなど一貫性が欠如しているため、信頼性が疑わしいと主張しました。

依頼者は普段から自身の至らない部分について真剣に改めようと努力しており、

周囲の友人を助け、よく打ち解けようとする意志を持っている点を、学校で受けた表彰状を通じて証明しました。

また、周囲の人の供述によれば、依頼者はいたずら好きではあるものの、誰かをいじめたり暴行したりするなどの行動として現れることはなかったと主張しました。

依頼者は、普段親しいと思って行ったいたずらが被害者に暴力的に受け止められ、学暴委への申告を受けた後、

自ら衝撃を受け、これについて真剣に反省し、被害者に心のこもった書面の謝罪文を送ったことを主張しました。

大倫には、学校暴力の被害生徒の立場から加害生徒の厳しい処罰を後押しした勝訴事例もありますが、

上記の依頼者のように、加害生徒を助けて量刑を軽くしようとサポートした事例も多くあります。

大倫は、学校暴力関連事件の受任経験が豊富な3～20人の事件遂行チームが依頼者の事件を担当し、最善の結果を出そうと努めています。

関連してお困りの際は、いつでも大倫の議政府学校暴力弁護士をお訪ねください。