「住居侵入罪など容疑の防御」住居侵入罪の宣告猶予、脅迫・ストーキングなどの公訴棄却を導く

収監された依頼者に代わって、依頼者のご家族が私ども大倫に住居侵入罪などに関するサポートを求めてくださいました。

依頼者は住居侵入罪など複数の容疑についてすべて認めていました。この点を強調し、できる限り量刑を軽くしてほしいと求めてくださいました。

また、捜査の過程で被害者と示談できなかった点が最も問題となったため、裁判を進めながら被害者と円満に示談できるようサポートしてほしいとも求めてくださいました。

住居侵入罪など、今回の事件に関連する法令について見ていきます。

脅迫の量刑

刑法
第283条（脅迫、尊属脅迫） ①人を脅迫した者は 3年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留または科料に処する。
②自己または配偶者の直系尊属に対して第1項の罪を犯したときは、5年以下の懲役または700万ウォン以下の罰金に処する。
③第1項及び第2項の罪は 被害者の明示した意思に反して公訴を提起することができない。

第284条（特殊脅迫） 団体または多衆の威力を示し、または危険な物を携帯して前条第1項、第2項の罪を犯したときは、7年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処する。

第285条（常習犯） 常習として第283条第1項、第2項または前条の罪を犯したときは、その罪に定めた 刑の2分の1まで加重する。

住居侵入の量刑

刑法
第319条（住居侵入、退去不応） ①人の住居、管理する建造物、船舶もしくは航空機または占有する部屋に侵入した者は 3年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金に処する。
②前項の場所で退去要求を受け、応じなかった者も前項の刑と同じである。

第320条（特殊住居侵入） 団体または多衆の威力を示し、または危険な物を携帯して前条の罪を犯したときは、5年以下の懲役に処する。

ストーキング処罰法違反の量刑

ストーキング犯罪の処罰等に関する法律 第18条（ストーキング犯罪） ① ストーキング犯罪を犯した者は 3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。
② 凶器またはその他の危険な物を携帯し、または利用してストーキング犯罪を犯した者は、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。

ストーキング処罰法の改正により、ストーキング犯罪は反意思不罰罪の規定がなくなりました。そのため、被害者と示談をしても処罰を避けることが難しくなりました。

関連する容疑を受けている場合には、必ず法律専門家のサポートが必要であると申し上げることができます。