解決事例

カメラ等利用撮影
カメラ等利用撮影控訴棄却

済州弁護士推薦の事例 | 大倫、違法撮影の依頼者を支援し検事の控訴棄却に成功

済州弁護士推薦の事例としてご紹介する今回の事件は、性行為の違法撮影で第一審において執行猶予の判決を受けたものの、検事に控訴された依頼者を支援し、控訴棄却を勝ち取った事例です。

1. 済州弁護士推薦を受けて大倫を訪れた依頼者

済州弁護士推薦

済州弁護士推薦を通じて大倫の済州事務所を訪れた依頼者は、カメラ利用撮影∙頒布などの容疑で第一審において執行猶予を受けたものの、量刑不当を理由に検事から控訴された状況でした。

#カメラ等利用撮影罪、成立要件と処罰は?

済州弁護士、依頼者の事件状況の把握

大倫の済州弁護士は、依頼者の控訴棄却を支援するため、事件の経緯から原審判決、検事の控訴理由まで詳しく検討しました。


依頼者は普段から交際相手に性行為の映像を撮影してみたいという話をたびたびしていましたが、その都度交際相手が拒否したため、撮影したことはありませんでした。


事件当日も依頼者は交際相手に撮影を求めましたが、交際相手が返答をしなかったため、依頼者は承諾の意味だと考えて撮影を行いました。


その後、動画の存在を忘れていたところ、友人とのSNSのチャットルームに誤って投稿してしまいます。


これに気づいた交際相手の通報により、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反で起訴され、第一審において執行猶予の判決を受けることになったのです。

済州弁護士が解説するカメラ撮影犯罪関連の法令

カメラ等利用撮影罪(撮影・頒布・所持・視聴)の処罰

性暴力犯罪の処罰等に関する特例法第14条(カメラ等を利用した撮影)

①カメラやその他これに類似する機能を備えた機械装置を利用して、性的欲望または羞恥心を誘発し得る人の身体を、撮影対象者の意思に反して撮影した者は、7年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。
②第1項による撮影物または複製物を頒布・販売・賃貸・提供または公然と展示・上映した者、または第1項の撮影が撮影当時には撮影対象者の意思に反しなかった場合でも、事後にその撮影物または複製物を撮影対象者の意思に反して頒布等をした者は、7年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。
③営利を目的として撮影対象者の意思に反し、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第2条第1項第1号の情報通信網を利用して第2項の罪を犯した者は、3年以上の有期懲役に処する。
④第1項または第2項の撮影物または複製物を所持・購入・保存または視聴した者は、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。
⑤常習として第1項から第3項までの罪を犯したときは、その罪に定めた刑の2分の1まで加重する。

2. 済州弁護士推薦を受けた依頼者のための大倫の支援

済州弁護士推薦を通じて訪れた依頼者は、すでに第一審で執行猶予の判決を受けていたため、検事の控訴が認められれば 実刑を宣告されざるを得ない状況でした。


そこで大倫の済州弁護士は、依頼者の執行猶予維持のための控訴防御に乗り出しました。

済州弁護士、検事の控訴理由の把握

大倫の済州弁護士は、依頼者の処罰防御のため、検事が主張する量刑不当の控訴理由を検討しました。

検事の控訴理由


1. 被害者が同意していないにもかかわらず盗み撮りし、これを他人に流布した点は罪質が非常に悪い
2. 被害者は許しておらず、依頼者の厳罰を嘆願している。

済州弁護士、検事の控訴理由の主張への反論

大倫の済州弁護士は、検事の控訴理由に反論し、依頼者の原審判決の維持のために支援しました。


まず大倫の済州弁護士は、依頼者が被害者を 同意したものと錯覚したという点を主張しました。


これまで被害者は、依頼者が撮影を求めるたびに『嫌だ』という意思表示をはっきりと示してきました。


依頼者が、被害者が何も返答しなかったことを黙示の同意と誤解し得る状況であったことを訴えました。


また、依頼者は誤って友人に送信したものの、直ちに削除するよう要請し、さらなる流布を防ぐために努めました。


最後に大倫の済州弁護士は、依頼者が自身の誤解と過ちによって被害を受けた被害者に対し、心から謝罪し反省しているという点を主張しました。

3. 済州弁護士推薦を受けた依頼者、大倫の支援により控訴棄却に成功

大倫の済州弁護士の意見を受け入れ、裁判所は 『控訴棄却』を判決しました。


検事の控訴によりさらに重い処罰を受ける可能性があった依頼者は、大倫の済州弁護士の支援により原審判決の維持に成功しました。

済州弁護士推薦が必要な状況であれば

検事が控訴を提起する理由は、第一審の量刑よりもより重い量刑を求刑するためです。


より重い処罰を防ぐためには、専門の弁護士の支援が最も早く確実な方法です。


また、性犯罪の場合は初犯であっても厳重な処罰が下されることが多いため、法的な支援を受けることが自分を守る最も安全な方法です。


法務法人大倫は、裁判所・検察・警察での在職経験および分野別に特化した専門の弁護士団が、依頼者のためだけのオーダーメイドの法的支援を提供しています。


上記のように済州弁護士推薦が必要な状況であれば、 法務法人大倫の済州弁護士をお訪ねいただければと思います。

#専門の弁護士に支援を受ける

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本コンテンツは法務法人(有限)大倫の実際の業務事例をもとに一部脚色して作成されたものであり、著作権は当社に帰属します。
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