行政専門弁護士 | 原告の地籍再調査無効確認訴訟の棄却を導く

地籍再調査事業は2012年から始まり、現在の紙の地籍図の問題点を把握し、全国土を正確に調査・測量してデジタル地籍へと転換することで、国民の財産権を保護し国土を効率的に利用するための事業です。

当該地籍再調査事業が始まった理由は、大きく▲毀損および不正確、▲日本の東京を基準としていること、の2点にあります。

従来の紙の地籍図は、100年余り前の遅れた技術で調査・測量された地籍情報が不正確であるだけでなく、時間の経過とともに毀損または変形するという問題を抱えています。

また、現在の大韓民国では全国土の15%ほどが地籍図と一致していない状況です。これにより、土地紛争にかかる社会的費用だけで年間3,800億ウォンに上り、誤った土地境界による隣人間の紛争で社会的葛藤が生じている状況です。

現在、韓国の位置は日本の測量原点（東京）を使用しているため、世界標準と約365mもの差が生じています。したがって、デジタル地籍として正確に登録し世界標準に合わせる必要があるため、地籍再調査事業を実施することとなったのです。

デジタル地籍によって土地の境界が明確になることで社会的紛争を解消し、地表・地上・地下の情報をデジタル地籍に登録することで、国民の財産権保護の実現を目標としています。

行政専門弁護士は、原告らの訴え提起の経緯について主張しました。

原告は、A市の地籍再調査境界決定により、自らの土地よりも価値がはるかに高い依頼者の土地を取得できるという思いがけない利益を得ることとなりました。

行政専門弁護士は、しかし依頼者の異議により再び撤回されたため、原告は依頼者を非難して訴えを提起したものと強く推測されると強調しました。

A市行政審判委員会も、原告の本件処分に対する取消審判請求について、「当該土地について地籍再調査法上の利害関係人であるとか、その他行政審判を提起できる法律上の利益が認められるとは認めがたい」と判断しました。

行政専門弁護士は、原告の訴え提起は極めて私的な利益のためのものであり、地籍再調査に関する特別法の立法趣旨に該当する訴訟ではないという点を強調しました。