著作権法違反事件の対応事例 | トレントによる無断配布、著作権法違反で不送致

依頼者は、P2P方式のファイル共有プログラムであるトレントを利用して映画をダウンロードしたとして、著作権法違反の疑いをかけられました。

トレントは、ファイルをダウンロードすると同時に、そのファイルの一部を他のユーザーへ自動的に送信・配布する仕組みになっています。

つまり、ユーザーが意図していなかったとしても、ダウンロード行為に直ちに「アップロード」が伴うため、「配布」または「公衆送信」などの著作権侵害につながる可能性があります。

問題は、依頼者のようにこの仕組みを知らず、個人的に利用する目的でダウンロードした場合でも、結果として「配布行為」が発生したという理由だけで告訴される可能性がある点です。

告訴人は、この点を根拠として、韓国著作権法第136条に基づく「複製および配布による権利侵害」に当たると主張しました。

そのため、次の事項が事件の主な争点となりました。

最終的にこの事件では、トレントの技術的な仕組み、依頼者の主観的な認識、行為の故意性が本質的な争点となりました。

依頼者の行為が著作権法違反と認められた場合、以下の処罰が科される状況でした。

著作権弁護士は、捜査機関で予想される質問と、それに対する合理的な回答シナリオを作成し、依頼者に提供しました。

特にトレントの自動アップロードの仕組みについて、依頼者が認識していなかった点を一貫して説明できるよう、事前に準備しました。

著作権弁護士は、警察の取調べに直接同行し、依頼者の供述が歪曲されたり、不利に記録されたりしないよう、綿密に確認しました。

特に取調べの過程で、依頼者はトレントによる「配布・アップロード」機能について全く知らず、単なる無料映画ダウンロードサイトだと認識していた点を繰り返し説明しました。

依頼者は取調べで、次のような供述を行い、行為の故意性を強く否定しました。

これらの供述は、依頼者に故意性がなく、違法性の認識も不足していたことを裏付ける重要な根拠となり、著作権弁護士は、その内容が調書に漏れなく反映されるようサポートしました。

トレントの仕組みにより、単にダウンロードしたという事実だけでも「配布」の疑いをかけられる可能性があります。

トレントを利用した著作権法違反事件は増え続けており、示談金を目的として告訴を悪用する事例も多数発生しています。

そのため、トレントのような技術的な仕組みを十分に理解していない状況では、故意ではないにもかかわらず、犯罪者扱いされるリスクがあります。

このような場合は、捜査機関の質問の意図を正確に把握し、一貫した供述を維持することが非常に重要です。

法務法人大倫は、相談専任弁護士制度を通じて事案と争点を迅速に把握し、専任弁護士を選任して、想定質問および模範回答シナリオの案内から警察の取調べへの同行、法的争点の整理まで、依頼者の権利を保護するためにサポートします。

関連する疑いをかけられている場合は、いつでも🔗法律相談予約を通じて事件をご依頼ください。