関税法 | 韓・豪FTA協定関税の適用時点は「輸入申告の受理時点」とする大法院の判決

原審は原告の主張を排斥しました。

原審裁判部は、韓・豪FTAで協定関税率を定める基準となる「輸入」は別途定義されていないため、FTA関税法の体系に従って関税法上の「輸入」概念として解釈すべきであると判断しました。

特に原審は、関税法上、外国物品が韓国に「搬入」されて輸入が行われた時点は、物品が大韓民国の領域に入る時ではなく、輸入申告が受理されて関税法上の拘束から解除される時であると判断しました。

また、本件物品は2021年5月1日から協定関税率が急激に上昇する構造であるため、関税法施行令上、税率引上げの回避を防止するための入港前輸入申告の制限規定が適用され、そもそも入港前輸入申告は許容され得ず、結果的に2021年5月1日以降の輸入とみて協定関税率141.8%を適用すべきであると判断しました。

したがって、原審は本件の関税等賦課処分が適法であると判断しました。

大法院はまず、韓・豪FTAと自由貿易協定（FTA）関税法のいずれにも「輸入」の意味が別途定義されていない点に注目しました。

これにより、協定関税の適用に関連する「輸入」の意味は関税法第2条に従って解釈すべきであると判断しました。

関税法によると、外国物品は輸入申告が受理される前までは外国物品のままであり、輸入申告が受理される時点で初めて関税法上の拘束から解除され内国物品となります。

したがって、外国物品が韓国に搬入されて関税法上の「輸入」が行われた時点は、船舶の入港時点や物理的な到着時点ではなく「輸入申告の受理時点」であると判示しました。

また、大法院は関税法上の入港前輸入申告制度の趣旨も併せて検討しました。

関税法施行令は、税率引上げが予定されている物品については、高い税率の適用を回避するための入港前輸入申告を制限しています。

本件物品は2021年5月1日から協定関税率が急激に引き上げられる構造であったため、そもそも入港前輸入申告が許容され得ない物品に該当すると判断しました。

これにより、大法院は本件物品の輸入時点は2021年5月1日以降とみるべきであり、その結果、協定関税率141.8%を適用した関税賦課処分は適法であると判断しました。

今回の判決は、FTA協定関税の適用において「輸入時点」をどのように判断するかについて基準を示した判決です。

大法院は、協定文の文言や物理的な搬入時点についての形式的な解釈ではなく、関税法体系全般と輸入申告制度の機能を中心に解釈し、協定関税の回避の可能性を遮断する方向で判断しました。

特に、「大韓民国の領域に物品が入ったか」の可否ではなく、関税法上、内国物品に転換される時点、すなわち輸入申告の受理時点を基準として協定関税の適用の可否を判断すべきであるという点を明確にしたことに意義があります。

これは今後、FTA協定関税、季節関税、割当関税など時期別に税率が異なる輸入物品全般に直接的な影響を及ぼし得る重要な判例と評価されます。