企業投資誘致 | 投資交渉の関与者は「上場会社の代理人」に該当し未公開情報の伝達責任を負い得るとした大法院判決

原審（ソウル高等法院）は、被告人の容疑について無罪判決を下しました。要旨は次のとおりです。

大法院は、資本市場法第174条（未公開重要情報利用行為の禁止）の立法趣旨（投資者保護・市場の公正性）を強調しつつ、代理人の範囲を狭く解釈すると規制の空白が生じるとみました。

大法院の判断の核心は次のとおりです。

• 代理人か否かの判断にあたっては、形式・肩書・名称ではなく実質が重要である
• 会社の業務について委任・委託を受け、会社の意思で業務を代わって遂行したのであれば代理人に該当し得る
• 契約条件についての助言、交渉への関与、交渉過程の共有・意見交換への参加、ミーティング日程の調整など、事実上会社の業務を遂行したのであれば「代理人」とみることができる

すなわち、「法律上の代理権がないから代理人ではない」という原審の前提は受け入れがたいという趣旨です。

大法院は、「最終的な条件が確定する前の情報は重要情報ではない」と断定することはできないとみました。

内部の意思決定手続が終了していなくても、合理的な投資者が現実化の可能性と重要性を評価して投資判断に反映する程度に具体化されれば、未公開重要情報と認められ得るという法理を再確認しました。

本件の情報は、有償増資と筆頭株主の変更という構造であり、通常、株価に重大な影響を及ぼし得る情報に該当する点を強調しました。

大法院は、被告人から関連情報を聞いた知人らの取引態様が「偶然の投資」とみることは難しい点を具体的に指摘しました。

• 開示直前の約20日間に集中的に買い付け
• 余裕資金ではなく融資・借入などのレバレッジを動員
• 開示後の短期間に全量売却し多額の差益を実現
• 従来の投資傾向と異なる急激な買い付けパターン、買い付け理由の不明確さ

これらの事情を総合すると、被告人の情報提供による当該情報の利用可能性を排除することは難しく、原審の無罪判断は早計であるという趣旨で破棄差戻ししました。

未公開重要情報の利用行為は、「直接株式を買い付ける行為」だけに限定されません。

資本市場法第174条は次のような行為を禁止しています。

実務でしばしば問題となる類型は次のとおりです。

• 投資誘致の交渉参加者が知人に「まもなく大きな契約がある」と示唆
• 会社の役員が家族名義の口座で開示前に買い付け
• 外部の顧問役が交渉情報を共有しながら買い付けを勧誘
• 重要情報の受領者がSNS・グループチャットなどを通じて再伝達
• 借名口座・法人口座を活用した迂回買い付け

本件で問題となった行為もまた、企業投資誘致の交渉に関与した者が同好会の知人らに情報を伝達し、彼らが開示直前に集中的に買い付けたのち開示直後に売却した構造でした。

大法院は、直接的な「買え・売れ」という指示がなくても、情報の生成時点、伝達の状況、取引パターン、資金調達の方法などを総合して情報利用の可能性を判断できるとみました。

当法人に企業投資誘致の事前アドバイスを求めると、企業専門弁護士、金融専門弁護士が協業して未公開情報の管理体制（アクセス権限・記録化・コミュニケーションルール）を設計し、インサイダー取引リスクを事前に遮断します。

また、投資者・ブローカー・顧問役などの外部協力者が関与する場合にも「代理人」と評価される可能性を前提として、教育・誓約・取引制限の仕組みを整え、紛争と捜査を予防します。

すでに問題が発生した場合には、刑事専門弁護士、証拠調査センターとの協業により、取引履歴・連絡経路・情報の生成時点などを中心に事実関係を再構成し、捜査対応および刑事裁判の防御戦略を体系的に支援することができます。

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