外国人投資 | 外国投資家が減免決定後に取得した持分から生じた配当金は減免対象ではないとする大法院の判決

本件の核心的な争点は、大きく次の2つに整理されます。

原審は、スウェーデン法人が当初の65%の持分についてのみ減免決定を受け、その後追加取得した35%の持分については減免決定を別途受けていないため、その追加取得分の持分に対応する配当には旧租特法の減免規定（第121条の2第3項）を適用できないと判断しました。

また、源泉徴収税額の算定に関しては、施行令の算出規定（減免適用後の税額 vs 租税条約の制限税率を適用した税額のうち『少ない金額』とする規定）を根拠に、課税官庁の処分は適法であると判断しました。

大法院は、外国人投資の減免規定の構造を前提に、減免決定は単なる形式的な手続きではないと判示しました。

旧租特法第121条の2は、減免対象事業で発生した所得のうち外国人投資家が実質的に寄与した部分のみを減免するために、外国人投資比率を乗じて減免対象税額を算定したり（第2項）、配当金の減免も減免対象事業の所得比率に応じて制限する方式（第3項）を採ってきました。

したがって、減免申請（第6項）および減免決定（第8項）は、減免対象事業の所得のうち外国人投資家の寄与分を『導出・特定』するための前提に該当します。

これを受けて大法院は、当初の減免決定に含まれていなかった内国人の投資金によって発行された既存株式を外国投資家が追加取得した場合、その追加取得について別途減免決定がなされるなどの特別な事情がない限り、減免規定（第2項・第3項）に基づく減免の恩恵を適用できないと判示しました。

すなわち、外国人投資家が持分を追加で買い入れたのだから配当も当然に減免されるという論理は、減免決定制度の趣旨（実質的寄与分の特定）と衝突し、受け入れられないという趣旨です。

大法院は、原審と同様に、施行令の算出規定に従って源泉徴収税額を算定すべきであると判断しました。要旨は次のとおりです。

この2つの金額のうち少ない金額を最終的な納付税額とみるべきという趣旨であり、課税官庁の処分は適法であると判断しました。

法務法人大倫は、外国人投資の構造において、企業専門弁護士、租税専門弁護士、金融専門弁護士など関連する法律の専門家が協業し、次のような法律サービスを提供します。

まず、減免決定の対象範囲（新株・既存株式、内国人の投資分を含むかどうか）を確定し、持分変動（追加取得・持分率の変化）の際には減免手続きの再整備の必要性を事前に点検することで、源泉徴収の紛争へと発展するリスクを減らします。

また、配当の局面では、減免適用後の税額と租税条約の制限税率を併せて反映した源泉徴収税額の検証を通じて、追徴・加算税の可能性を先んじて管理します。

必要な場合には、課税前適否審査・異議申立て・審判請求および租税訴訟まで、段階別の戦略を一貫して設計いたします。

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