勤労者地位確認 | 勤労者派遣関係の成立可否の判断基準が問題となった判決

当該事件は、被告の自動車研究開発施設において被告と請負形式の契約を締結した社内協力業者に所属し、保全業務を遂行した原告らが「派遣勤労者保護等に関する法律」に基づく勤労者地位確認等を請求した事件です。

ただし、勤労者地位確認に関して大法院の見解は異なりました。

■ 勤労者派遣関係の成立可否の判断基準

元の雇用主がある勤労者に第三者のための業務を遂行させる場合、その法律関係が「派遣勤労者保護等に関する法律」の適用を受ける勤労者派遣に該当するかは、当事者が付けた契約の名称や形式にとらわれるものではないことを明確にしました。

• - 第三者がその勤労者に対して直接的・間接的に業務遂行自体に関する拘束力のある指示を行うなど、相当な指揮および命令を行っているか
• - その勤労者が第三者所属の勤労者と一つの作業集団を構成し、直接共同作業を行うなど第三者の事業に実質的に編入されたとみられるか
• - 元の雇用主が作業に投入される勤労者の選抜や勤労者の数、教育および訓練、作業および休憩時間、休暇、勤務態度の点検などに関する決定権限を独自に行使しているか
• - 契約の目的が具体的に範囲の限定された業務の履行として確定し、その勤労者が担った業務が第三者所属の勤労者の業務と区別され、そのような業務に専門性と技術性があるか
• - 元の雇用主が契約の目的を達成するために必要な独立した企業組織や設備を備えているか
• 以上のような要素を踏まえ、その勤労関係の実質に従って判断すべきであると判示しました。（大法院2015.2.26.宣告2010ダ106436判決等参照）

当該判決は勤労者21名が提起した勤労者地位確認訴訟であり、原告一部勝訴と判決した第1審を取り消し、控訴審で原告敗訴と判決された事案です。

当時この判決は、これまで社内下請けについて違法と判断した数々の事件とは異なり、事実上初めて元請け会社の主張を認めた形であったため世間の注目を集めましたが、去る6月17日の大法院の判決により、再び裁判を受けなければならない状況に直面することとなりました。

元請けおよび下請けの工程にわたり請負形式の契約を締結する多くの企業においては、勤労者地位確認の事案に関するリスクを再点検する必要性が高まりました。法務法人（有限）大倫の労働・労災グループは、勤労者の契約書、業務内容などを徹底的に検討し、訴訟に先立ち事前交渉と調整により問題を迅速に解決する方策を模索していますので、いつでも労働・労災グループにご連絡ください。