CONTENTS
- 1. 個人情報保護法違反事件の概要
- - 個人情報保護法違反、原審の判断は
- 2. 個人情報保護法違反、大法院の判断は
- 3. 個人情報保護法違反、大倫の戦略は
1. 個人情報保護法違反事件の概要
被告人らは、インターネットサービスの加入満期が迫った顧客に関する個人情報の提供を受け、これらの顧客に対して電話で連絡し、別のインターネットサービス事業への加入を勧誘・宣伝したり、他の事業者に個人情報を譲渡したりすることを決意しました。
被告人1は公訴外3及び氏名不詳者から、被告人2は公訴外1から、被告人3は公訴外2から、それぞれ顧客の同意なく個人情報の提供を受けました。
これにより、被告人らは旧個人情報保護法（一部予備的罪名は情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律）違反で起訴されました。
個人情報保護法違反、原審の判断は
旧個人情報保護法（2020年2月4日に改正される前の法律）第59条第1号によると、個人情報を処理し、又は処理していた者は、偽りその他不正な手段や方法で個人情報を取得し、又は処理に関する同意を得てはならないと規定しています。
旧個人情報保護法違反の場合、偽りその他不正な手段や方法で個人情報を取得し、又は個人情報の処理に関する同意を得る行為をした者、及びその事情を知りながらも営利又は不正な目的で個人情報の提供を受けた者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処されます。
原審を判断したソウル中央地方法院は、当該公訴事実について、以下の理由を挙げて犯罪の証明がないと判断し、「被告人1が個人情報の提供を受けた行為、被告人2が公訴外1から、被告人3が公訴外2から各個人情報の提供を受けた行為に関する主位的公訴事実及び第1予備的公訴事実」については無罪判決を言い渡しました。
- 旧個人情報保護法が規定する「偽りその他不正な手段や方法」とは、個人情報を取得し、又はその処理に関する同意を得るために用いる、偽計その他社会通念上不正な方法と認められる一切の行為である。(大法院2017.4.7.宣告2016ド13263判決参照)
- 当該行為には、情報主体や個人情報の保有者の意思決定に影響を及ぼし得る積極的又は消極的な行為はもちろん、ハッキングのように情報主体の意思決定と無関係にそれ自体で社会通念上不正な方法と認められる行為も含まれる。
- 旧個人情報保護法では、前段と後段で「取得した者」と「提供を受けた者」を区別して定めているため、個人情報が情報主体の同意などに基づかずに流通している事情を知りながら個人情報の提供を受けただけでは、「偽りその他不正な手段や方法」で個人情報を取得したとみることは難しい。
- ただし、個人情報の提供を受けた者が「個人情報を処理し、又は処理していた者が偽りその他不正な手段や方法を用いて個人情報を取得し、又は個人情報の処理に関する同意を得たという事情」を知りながら個人情報の提供を受けた場合には、後段に該当する。
2. 個人情報保護法違反、大法院の判断は
被告人が無罪判決を言い渡された部分について、検察官は直ちに上告しましたが、大法院の見解も原審と同じでした。
大法院は、次のような理由を挙げて、個人情報保護法違反に対する上告をすべて棄却しました。
- 原審判決の理由と記録によると、被告人らはテレマーケティング業務のために、個人情報の販売者である公訴外人らから大量の個人情報をその出所を確認しないまま数回にわたり有償で買い入れたが、このような行為が社会通念上不正な方法で公訴外人などの意思決定に影響を及ぼしたとはみることができない。
- これは、ハッキングなどそれ自体で偽計その他社会通念上不正であるとみ得る方法にも当たるとはみ難い。
- 被告人らは、自分たちが買い入れた個人情報が情報主体の同意のないものであることについては知っていたが、不正な方法で得た個人情報であるという事情を知っていたとみることは難しい。
3. 個人情報保護法違反、大倫の戦略は
本件は、旧個人情報保護法第72条（罰則）第2号の前段・後段に該当しないため、原審の上記のような誤りは判決に影響がないと判断された事項です。
大倫は、個人情報保護法違反に関する多様な業務経験の蓄積をもとに、個人情報保護の現場点検への対応、個人情報漏洩リスクのコンサルティング、及びハッキングに関連する紛争解決と個人情報保護法違反事項の刑事的処罰に関する広範な法律相談を提供します。
個人情報保護法違反に関してお問い合わせされたい事項は、いつでも関連構成員の電話番号までご連絡ください。
