児童虐待通報の証拠 | 同意なく撮影されたCCTV映像も児童虐待の証拠として認められるとした地方裁判所の判決分析

児童虐待の通報に関連する訴訟で、児童福祉法違反の容疑で起訴されたのは、産後ケアヘルパーのAさんとBさんでした。

産婦・新生児の健康管理サービス業者の職員であるAさんは、産婦の自宅で生後10日の新生児の頭を左の太ももに乗せ、あぐらをかいたまま脚を激しく揺らして虐待したという容疑で裁判にかけられました。

Bさんは、Aさんとともに別の産婦の自宅で生後60日の赤ちゃんを揺さぶって虐待した容疑で裁判にかけられました。当時、Aさんは赤ちゃんを乗せたベビーカーを速く押したり引いたりし、Bさんはバランスボールの上に座り、新生児の首を固定しない状態で上下に反動をつけていたことが調べで明らかになりました。

これらの行為はいずれも、産婦の自宅に設置された家庭用CCTVによって明らかになりました。

1審の公判で争点となったのは、当該CCTV映像の証拠能力でした。AさんはCCTVが撮影されている事実を知らなかったと主張し、産婦側は黙示的な同意を得てCCTVを設置したと主張しましたが、法律が定める告知事項^*は伝えていなかったと供述しました。

＊個人情報保護法第15条第2項に規定

児童虐待の通報に関連する事件で、同意なく撮影されたCCTV映像が適法な証拠として採用され得るかを審理した1審の裁判部は、当該CCTVの証拠能力を認めることはできないと判断しました。

裁判部は「CCTVの設置及び撮影が情報主体である被告人の適法な同意なく行われ、これは個人情報保護法第15条第1項及び第2項の要件を満たさない、違法に収集された証拠に該当する」として、AさんとBさんに無罪を言い渡しました。

また、「仮にCCTV内の場面を証拠と見るとしても、AさんとBさんの行為が、望ましくない世話の範囲を超えて刑事処罰の対象となる身体的虐待に該当するとは見ることができない」と判示しました。

児童虐待の通報後の刑事裁判で、相手方の同意なく撮影されたCCTVが適法な証拠として認められた地方裁判所の判決を分析しました。

上記の事例のように、子どもが虐待を受けるのではないかと不安を感じる親が家庭用CCTVを設置する場合が多くあります。しかし相手方の同意なく撮影されたCCTV映像は、個人情報保護法により違法に収集された証拠とみなされ、裁判で証拠として採用されない場合が多くあります。

このほかにも、さまざまな民事・刑事の訴訟で、証拠の採否をめぐる争いが後を絶ちません。

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