虚偽事実摘示による名誉毀損 | 韓国大法院、虚偽の記事による名誉毀損・損害賠償を主張した元国会議員の上告を棄却

元国会議員は、虚偽事実摘示による名誉毀損を主張し、記者らを告訴しました。

原告である元国会議員は、記者らが事実と異なる内容の記事を作成して名誉毀損罪を犯したとして損害賠償を求めるとともに、当該記事の削除を強く主張しました。

当該記事に虚偽事実の摘示があったか、また違法性が認められるかが争点となった事件です。

虚偽事実摘示による名誉毀損訴訟における、不法行為の成立可否に関する原審の判断です。

原審は、報道・出版を通じて事実を摘示することにより他人の名誉を毀損する場合であっても、それが真実の事実で、専ら公共の利益に関するものであるときは、その行為に違法性はないと判断しました。

原審は、当該記事には原告の行動に関する具体的な根拠が記載されていないため、虚偽の事実に当たると認定しました。

しかし、原告は国会議員を数回務めた公人に当たり、本件各記事の内容は、継続的に評価と検証が求められる公人の過去の行動およびそれに対する評価に関するものであると判断しました。

また、被告らにとって、当該記事の内容にあるような原告の一連の裁判経過に関する事実を調査できる客観的資料にアクセスすることは困難であったと認定しました。

原審は、原告の公判期日における陳述と本件陳述書の記載内容について、どのような観点から解釈するかによって異なる解釈の余地もあると判断しました。

原審は、本件記事に先立って同様の趣旨の別の記事があったものの、原告が積極的に対応しなかったため、被告らには真実であると信じるに足りる相当な理由があったと判示しました。

虚偽事実摘示による名誉毀損に関する原審の判断を不服として、原告は上告しました。

韓国大法院は、「名誉毀損に基づく不法行為による損害賠償責任を認めなかった原審の判断は是認できる。原審の判断には、上告理由で主張されているように、必要な審理を尽くさないまま論理則および経験則に反して自由心証主義の限界を逸脱したり、虚偽事実の摘示や名誉毀損の違法性阻却事由等に関する法理を誤解したり、釈明義務に違反したり、理由に矛盾があったりするなど、判決に影響を及ぼす誤りはない」と判断しました。

これを受け、韓国大法院は、原審と同じ理由により、本件各記事の掲載行為は違法とはいえず、原告の記事削除請求も認められないと判示しました。

虚偽事実摘示による名誉毀損は、法令の規定が抽象的で判例も多様であるため、状況に応じた法的検討が不可欠です。

裁判所は、報道や出版による事実の摘示によって他人の名誉を毀損したとしても、それが真実の事実で公共の利益に関するものであれば、その行為に違法性はないと判断しています。

摘示された事実が公共の利益に関するものかどうかは、その具体的内容、公表の相手方の範囲、表現方法などを考慮し、毀損され得る名誉への侵害の程度を比較考量して判断しなければならないということです。

さらに、名誉毀損の被害者が公人であるかどうかも考慮し、摘示された事実が公的活動の分野に関連するものか、公共性・社会性があり、それに関する公論の必要性があるかなどを総合的に検討して判断すべきであるとしています。

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