虚偽事実流布 | 最高裁判所、公約への疑惑提起が誇張されていても虚偽事実の公表には当たらない

虚偽事実流布に該当する疑惑の提起が虚偽事実であるかが争点となった事件です。

被告人らはL市長の選挙対策委員会の政策委員長として、選挙運動の過程で候補者の公約、政策、討論などを準備し、補助する役割を担っていました。

公訴外1はL市長の対立候補であり、選挙当時、L市長と支持率を僅差で争っていた人物です。

被告人らは選挙遊説期間中に討論会を準備する過程で、公訴外1がG公園に隣接する場所ではないものの、同じ面（ミョン）の区域内にある一帯に土地を所有しており、その所有権の取得日が公訴外1の森林組合長および当該地域の祭り推進委員長としての在任期間内であることを知りました。

そこで被告人らは、「公訴外1が森林組合長および祭り推進委員長として在任中、投機目的でG公園周辺の土地を購入し、さらに市長に当選すれば、投機目的のためにG公園を国家庭園へ昇格させようとしている」という内容を公表または掲載することにしました。

これを受け、現L市長はラジオおよびTV討論会で上記のような発言を行い、被告人らはその内容を盛り込んだ報道資料およびカードニュースを制作して配布しました。

しかし、G公園について国家庭園とするための事業が推進されたのは、2016年になってからでした。

被告人らが主張する公訴外1による土地購入は、1973年に公訴外1の母親が購入し、2005年に贈与したものであり、G公園について国家庭園とするための事業が推進されたのも2016年になってからでした。

つまり、被告人らが主張した投機目的との疑惑提起は虚偽事実だったのです。

それにもかかわらず、被告人らは、有権者に対し、あたかも対立候補である公訴外1が投機目的でG公園周辺の土地を購入し、公訴外1の選挙公約であるG公園の国家庭園推進事業も投機目的によるものであるかのように認識させ、対立候補である公訴外1に不利な虚偽事実を公表したのです。

虚偽事実流布に該当するとして有罪と判断した原審とは異なり、最高裁判所は、公職選挙法が禁止する虚偽事実流布には該当しないと判断し、第2審判決を破棄しました。

最高裁判所は、ある表現が公職選挙法に定める虚偽事実の公表に該当するかを判断するためには、まず、その表現の意味を確定しなければならないとしました。

判例では、「多少誇張された表現が含まれていたとしても、それを虚偽の事実とみることはできず、意見と事実が混在している表現については、全体として事実を公表したか否かを判断しなければならない」と明示されています。（最高裁判所2009. 3. 12.宣告2009ド26判決、最高裁判所2015. 8. 13.宣告2015ド7172判決など参照）

最高裁判所は、複数の表現行為が異なる日時と場所で行われた場合には、個々の行為ごとに虚偽事実公表罪に該当するかを検討しなければならないとしました。

原審は、本件のラジオ討論会とTV討論会における発言内容を考慮して判断しましたが、最高裁判所は、それぞれの発言が場所、相手方となる選挙人の範囲および媒体を異にして行われたため、TV討論会での発言とラジオ討論会での発言は個別に判断されなければならないと明らかにしました。

最高裁判所は、L市長の発言について、公訴外1が私益を追求する目的で国家庭園への昇格という公約を掲げているのではないかと疑われる、という意味に理解できると判断しました。

選挙において政策公約を掲げ、またはこれを批判・検証することは、政策公約を媒介とした候補者と有権者との意思疎通および公論の場を開き、選挙を政策競争の場として形成することで、代議制民主主義を実質的に機能させるものであるため、政策公約やこれを批判・検証する表現は、より幅広く保護される必要があるということです。

また、TV討論会では、L市長は公訴外1に反論または釈明の機会が与えられた状態で発言しており、カードニュースおよび報道資料も「全体として」意見表明に該当するため、真実に反する、または誇張された一部の表現を根拠に虚偽事実公表罪として処罰することはできないと明らかにしました。

最高裁判所は、公訴外1が売買ではなく贈与であったことを容易に反論・釈明できたにもかかわらず、そうしなかった点を考慮すると、虚偽と認められる土地の取得原因に関する部分は、選挙人の判断を左右し得ない付随的かつ局所的な部分にすぎず、それだけで虚偽事実公表罪が成立すると断定することは困難であると判断しました。

それにもかかわらず、原審は判示したような理由だけで虚偽事実の公表に該当すると判断したため、法理を誤解したものと判断し、破棄差戻しを決定しました。

候補者の公約に対する疑惑の提起が虚偽事実流布に該当するかが争点となった事件でした。

公職選挙法にいう「事実」の公表とは、価値判断や評価を内容とする意見の表明と対置される概念であり、時間的・空間的に具体的な過去または現在の事実関係に関する報告ないし陳述を意味します。

刑事処罰の可否が問題となる表現であるかは、言葉の通常の意味と用法、証明可能性、問題となった言葉が使用された文脈と表現全体の趣旨、表現に至った経緯および社会的文脈を、憲法上の表現の自由に基づいて把握しなければなりません。

法務法人 大倫は、関連事件の経験が豊富な🔗刑事専門弁護士と選挙対応センターの連携により、公職選挙法に関するワンストップのリーガルサービスを提供しています。