租税不服 | ロイヤリティを輸入物品の取引価格に加算すべきとした高等法院の判決

租税不服訴訟に発展した本件は、ロイヤリティと物品との間に関連性および取引条件性を認めることができるか、そして権利使用料の加算方法が適法かが問題となった事件でした。

本件は、B株式会社である原告がソウル税関長に賦課された関税、付加価値税、加算税について取消しを求めて提起した訴訟で生じた問題です。

原告はAグループのたばこ完成品を国内で製造・販売するためのロイヤリティを支払う契約を結び、その過程で輸入された物品について、関税庁はロイヤリティを輸入物品の取引価格に加算すべきだと主張して関税を賦課しました。

しかし、原告はロイヤリティが本件物品と関連性がないと主張し、取消しを求めました。

租税不服訴訟における原告と被告の主張は次のとおりです。

原告は、本件ロイヤリティが輸入物品と関連性がなく、これを取引価格に加算することは不当であると主張しました。

ノウハウや営業秘密は、国内のたばこ完成品の製造過程ないし工程に関連するノウハウや営業秘密に限られ、商標権もたばこ完成品に付して使用される商標権の使用や、たばこ完成品に商標を付する行為に限られることを前提としたものです。

したがって、原告は輸入物品の取引価格と関連性がないとみなしました。

ただし、被告はロイヤリティが輸入物品と直接的に関連しており、このロイヤリティが取引条件として反映されるべきだと主張しました。

旧関税法に基づき、ロイヤリティがたばこ完成品の製造に必要な権利と密接に関連しており、これに従って課税価格にこれを加算すべきだという立場でした。

租税不服訴訟の適法性を判断した裁判所の見解は次のとおりです。

事件で問題となったロイヤリティは、たばこ完成品に関連する商標、特許、デザイン、ノウハウ、営業秘密など一切の無形財産権に対する対価です。

しかし、当該権利が本件物品に直接具現・体化されているため、ロイヤリティと輸入物品との関連性が認められます。

また、原告がロイヤリティを支払わなかったならば当該物品を購入できなかったはずであるため、本件ロイヤリティは物品の取引条件として支払われたものとみなすべきであると判示しました。

あわせて、権利使用料の加算方式もまた適法であるとの立場を明らかにしました。

1）本件ロイヤリティには、輸入物品と無関係な『国内におけるその他の事業活動の対価』が含まれているとはみなせない。

2）ロイヤリティの支払対象のうち商標権もたばこ完成品と直接的な関連があるため、関税法上の取引価格加算対象である権利使用料を算定するにあたり、商標権使用料を別途控除する必要がない。

3）たとえロイヤリティの支払対象となる権利に『国内におけるたばこ完成品の製造工程に関するノウハウおよび営業秘密』が含まれるとしても、これは輸入物品を原材料として使用して生産される完成品の製造活動に関連する対価であり、関連告示規定の適用以前に別途控除すべき項目とみなすことは困難である。

4）被告が本件物品の取引価格に加算する権利使用料を算出する過程において、何らかの違法性が存在するとみなすに足る客観的資料もまた存在しない。

結論として、本件ロイヤリティは取引価格に適法に加算されたものと認められ、被告の算定方式にも法的瑕疵がないと判断され、原告の請求は理由がないため棄却すべきであるとの結論を下しました。

これにより、被告の控訴を受け入れた裁判所は第1審判決を取り消し、原告の請求を棄却しました。

約98億ウォン相当の関税賦課処分取消に関する租税不服訴訟の事例をみてきました。

本租税不服訴訟は、商標権、特許権、デザイン、ノウハウ、営業秘密などの無形財産権に対するロイヤリティがどのように課税されるべきかが争点となった事件でした。

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