自動車排出ガス | 排出ガスを操作したM社、642億ウォンの課徴金を正当とする判決

自動車排出ガスを不正に操作した疑いで課徴金を賦課されたM社の事件です。

M社は、2012年から2018年まで韓国国内に輸入・販売したディーゼル車12車種、計3万2,615台に、排出ガス低減装置（DPF）の性能を低下させるソフトウェアを搭載し、実際の走行時に尿素水の使用量を減らしたり、排出ガス再循環装置の稼働率を下げたりする方法で、排出ガス認証に違反した疑いを受けました。

これを受け、環境部は2020年5月、M社に642億ウォンの課徴金を賦課しました。

自動車排出ガス操作疑惑の第1審で、M社は、SCRとEGRは相互補完的な関係にあり、EGR制御機能が一部制限されても全体的に窒素酸化物の排出量へ大きな影響を及ぼさないため、「任意設定」には該当しないと主張しました。

ソウル行政法院は、M社のこのような主張を一部受け入れ、EGR制御機能は単独で低減性能を著しく低下させるものではなく、全体的な低減効果が維持されている点を考慮し、当該機能は「任意設定」には該当しないと判断しました。

これにより、課徴金の一部が違法と認められ、一部減額の判決が下されました。

自動車排出ガス操作の疑いを受けたM社は、課徴金が過大であり、制御機能はエンジンの保護と車両の安全のための合理的な設定にすぎず、操作ではないと主張して控訴しました。

しかし、ソウル高等法院は、M社が韓国国内に輸入・販売した12車種のディーゼル車に搭載されたEGR制御機能が、一般的な運転条件下で排出ガス低減機能を低下させた点に着目し、当該機能も「任意設定」に該当すると判断しました。

これは、環境部の排出ガス認証告示で明確に禁止されている行為です。

裁判部は、他の制御装置が作動し、排出ガス量が相対的に減少したように見える場合でも、EGR制御機能自体が低減性能を低下させるよう設定されているのであれば、任意設定に該当すると判断すべきであると説明しました。

これにより、M社が当該設定を故意に隠して排出ガス認証を不正に取得した後、車両を輸入・販売した行為は明白な法令違反であり、国立環境科学院による認証取消処分と環境部長官が賦課した約642億ウォンの課徴金はいずれも適法であると判決を下しました。

また、裁判部は、環境部が旧法令および改正後の大気環境保全法令に基づき、車種別売上高の1.5～5％の割合と各法令が定める上限額（10億、100億、500億ウォン）を基準に課徴金を算定したため、課徴金の総額が大きくても裁量権の範囲内の措置であり、遡及立法禁止原則への違反などの違法な要素もないと判断しました。

昨年5月、ドイツでは、排出ガスを操作した自動車企業W社の元役員4人に有罪判決が下されました。

2015年に、いわゆる「ディーゼルゲート」の詐欺容疑で裁判を受けたエンジン開発責任者には懲役4年6か月、パワートレイン（動力システム）責任者には懲役2年7か月が言い渡されました。

また、同容疑で約8年前に裁判にかけられたW社の韓国支社役員の刑事裁判も、来る8月に再開される見通しです。

このように排出ガス操作に関与した場合、企業が課徴金と過料を賦課されることに加え、役員および従業員も大気環境保全法違反の疑いで刑事責任を負う可能性が高くなります。

自動車排出ガスに関する規制は、大気環境保全法や環境部告示など、多層的で複雑な法令体系によって構成されており、認証取消しや課徴金賦課などは、行政法・環境法・技術規定が交錯する難度の高い分野です。

特に今回の事件のような場合は、法律上・技術上の争点が精密に扱われるため、企業が単独で対応すると、法理上の誤解によって致命的な結果につながる可能性があります。

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