環境法 | 環境法に違反した大企業H社・G社への過料賦課および懲役刑の言渡し

H社は、忠清南道のD工場で2016年10月から2022年10月まで、フェノールを含む廃水約276万トンを適切な処理をせずに排出した疑いで起訴されました。

廃水のフェノール含有量は2.5㎎/Lで、法定許容基準である1㎎/Lを超える水準でした。

H社は、廃水をガス洗浄施設の冷却水として使用したため処罰対象ではないと主張しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。

特にH社は、D工場で発生した廃水のうち33万トンを子会社の工場に送り、ガス洗浄施設の冷却水として使用し、113万トンは別の子会社の工場に送って原油脱塩施設に使用したことが明らかになりました。

さらに、2017年6月から2022年10月まで、廃水130万トンを防止施設を経ずにH社工場内の煙突から大気中に蒸発させて排出した疑いも加わりました。

裁判部は、H社が450億ウォンに上る廃水処理場の新設費用および子会社の工業用水費用を節減するため、上記の犯行に及んだと判断しました。

一審を審理したソウル中央地方法院は、H社が費用節減のために組織的かつ計画的な犯罪を行ったと判断し、「防止施設を経ずに廃水を排出する施設を設置したのであれば、環境汚染の発生有無にかかわらず処罰対象」と判示しました。

裁判部は、共に起訴された元・現職役員3人に懲役9か月から1年2か月を言い渡し、H社法人には罰金5,000万ウォンを科しました。

H社は2023年にも、基準値を超えるフェノールを含む廃水を放出した疑いにより、課徴金1,509億ウォンを賦課するとの通知を受けたことがあります。

水環境保全法の関連条項

同法によると、排出施設および防止施設を運営する者が、排出許容基準を超える水質汚染物質を排出した場合、操業停止または設置許可の取消し、閉鎖を命じることができます。

操業停止自体が信用、雇用、物価などの公益に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、操業停止処分に代えて売上高の5％に相当する課徴金を賦課できます。

また、事業者および運営者にも、5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金を言い渡すことができます。

∙2019年：計3回の違反

-大気環境保全法違反（大気排出施設の自己測定結果を虚偽記録）
-化学物質管理法違反（有害化学物質取扱者による安全装備の未着用、有害化学物質取扱業務の請負に関する未届出）
-土壌環境保全法違反（土壌汚染調査の懸念基準超過－汚染土壌の浄化措置命令）

∙2020年：計4回の違反

-大気環境保全法違反（大気汚染物質排出施設の許容基準超過、大気排出施設および防止施設の運営日誌未作成、大気汚染物質排出施設を正当な理由なく放置）
-土壌環境保全法違反（土壌汚染防止施設に対する浄化措置命令）

∙2021年：計4回の違反

-大気環境保全法違反（排出施設の腐食・摩耗・故障の放置、飛散排出施設の管理基準不遵守、廃棄物処理基準違反、防止施設の機械・器具類の故障・損傷の放置、自己測定記録の不備）
-土壌環境保全法違反（土壌汚染調査の懸念基準超過）

∙2022年：計2回の違反

-悪臭防止法違反（悪臭排出施設の許容基準超過）
-大気環境保全法違反（大気排出施設の変更に関する届出不履行）

∙2023年：計1回の違反

-化学物質管理法違反（有害化学物質の安全管理不備、化学事故発生の未届出）

G社は、環境法違反行為について警告処分を受けるとともに、過料を科されました。

このほかにも、化学物質管理法違反などの行政制裁だけで31件に上りましたが、実際の処分は過料にとどまりました。