個人情報取扱方針

第1条（個人情報の処理目的）

法律法人(有限)大輪が「個人情報保護法」第32条に基づいて登録・公開する個人情報ファイルの処理目的は以下の通りです。

• 個人情報ファイル名：人的事項
• 個人情報の処理目的：法的サービスの提供
• 収集方法：生成情報収集ツールによる収集、電話/ファックス、書面フォーム、ホームページ
• 保有根拠：通信秘密保護法等
• 保有期間：準永久
• 関連法令：表示/広告に関する記録：6ヶ月、契約または申込撤回に関する記録：5年、代金決済及び商品等の供給に関する記録：5年、消費者の不満または紛争処理に関する記録：3年、信用情報の収集/処理及び利用に関する記録：3年

第2条（処理する個人情報の項目）

人的事項

• 必須項目：氏名、携帯電話番号、アクセスログ、相談申込手続きで発生した情報
• 選択項目：

第3条（個人情報の廃棄手順及び廃棄方法）

法律法人(有限)大輪は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成等により個人情報が不要になった場合には、遅滞なく該当する個人情報を廃棄します。
個人情報廃棄の手順及び方法は以下の通りです。

• 廃棄手順
法律法人(有限)大輪は、廃棄事由が発生した個人情報を選定し、法律法人(有限)大輪の個人情報保護責任者の承認を得て個人情報を廃棄します。
• 廃棄方法
紙に印刷された個人情報はシュレッダーで破砕するか焼却により廃棄します。

第4条（情報主体及び法定代理人の権利・義務並びにその行使方法に関する事項）

① 情報主体は、法律法人(有限)大輪に対して、いつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理停止の要求等の権利を行使することができます。
② 第1項に基づく権利の行使は、「個人情報保護法」施行令第41条第1項に基づき、法律法人(有限)大輪に対して書面、電子メール、ファックス等を通じて行うことができ、法律法人(有限)大輪はこれに対して遅滞なく対応します。
③ 第1項に基づく権利の行使は、情報主体の法定代理人または委任を受けた者等の代理人を通じて行うことができます。この場合、「個人情報処理方法に関する告示（第2020-7号）」別紙第11号様式による委任状を提出する必要があります。
④ 個人情報の閲覧及び処理停止の要求は、「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項により、情報主体の権利が制限される場合があります。
⑤ 個人情報の訂正及び削除の要求は、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することはできません。
⑥ 法律法人(有限)大輪は、情報主体の権利に基づく閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求があった場合、要求者が本人または正当な代理人であるかを確認します。

第5条（個人情報の安全性確保措置に関する事項）

法律法人(有限)大輪は、個人情報の安全性を確保するために以下の措置を講じています。

• 内部管理計画の策定及び実施
個人情報の安全な処理のために内部管理計画を策定し実施しています。

第6条（個人情報を自動的に収集する装置の設置・運営及びその拒否に関する事項）

① 法律法人(有限)大輪は、利用者に個別のカスタマイズサービスを提供するために、利用情報を保存し随時呼び出す「クッキー（cookie）」を使用します。
② クッキーは、ウェブサイトを運営するサーバー（http）が利用者のコンピュータブラウザに送信する少量の情報であり、利用者のPCコンピュータ内のハードディスクに保存される場合もあります。イ. クッキーの使用目的：利用者が訪問した各サービス及びウェブサイトの訪問及び利用形態、人気検索語、セキュア接続の有無等を把握し、利用者に最適化された情報提供のために使用されます。ロ. クッキーの設置・運営及び拒否：ウェブブラウザ上部のツール＞インターネットオプション＞プライバシーメニューのオプション設定を通じてクッキーの保存を拒否することができます。ハ. クッキーの保存を拒否すると、カスタマイズサービスの利用に困難が生じる場合があります。

第7条（個人情報保護責任者に関する事項）

法律法人(有限)大輪は、個人情報処理に関する業務を総括的に責任を負い、個人情報処理に関連する情報主体の苦情処理及び被害救済等のために、以下のように個人情報保護責任者を指定しています。

• 氏名：鄭燦宇（チョン・チャヌ）
• 役職：最高総括弁護士
• 職級：最高総括弁護士
• 連絡先：1800-7905, lawfirmdaeryun@naver.com

第9条（情報主体の権益侵害に対する救済方法）

情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるために、個人情報紛争調整委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センター等に紛争解決や相談等を申請することができます。その他、個人情報侵害の申告、相談に関しては、以下の機関にお問い合わせください。

• 個人情報紛争調整委員会：（市外局番なし）1833-6972 (www.kopico.go.kr)
• 個人情報侵害申告センター：（市外局番なし）118 (privacy.kisa.or.kr)
• 最高検察庁：（市外局番なし）1301 (www.spo.go.kr)
• 警察庁：（市外局番なし）182 (ecrm.cyber.go.kr)

「個人情報保護法」第35条（個人情報の閲覧）、第36条（個人情報の訂正・削除）、第37条（個人情報の処理停止等）の規定による要求に対して公共機関の長が行った処分または不作為により権利または利益の侵害を受けた者は、行政審判法が定めるところにより行政審判を請求することができます。
※ 行政審判に関する詳細は、中央行政審判委員会（www.simpan.go.kr）のホームページをご参照ください。

第10条（個人情報処理方針の変更）

この個人情報処理方針は2023年7月20日から適用されます。