CONTENTS
- 1. 外国人投資企業 | 韓国、グローバルスタンダードと異なる法体系を運用
- 2. 外国人投資企業 | 外国人投資に関する特別法令の遵守と企業規範の検討
- - 法人設立形態の決定と支配構造の設計
- 3. 外国人投資企業 | 労務・税務リスクの先制的防止
- - 租税減免・インセンティブの活用および移転価格リスクの予防
- 4. 外国人投資企業 | 公正取引・個人情報・産業別許認可規制への対応まで
1. 外国人投資企業 | 韓国、グローバルスタンダードと異なる法体系を運用
外国人投資企業のために、韓国はもちろんグローバルな法律パートナーの視点から助言を提供いたします。
グローバル市場ですでに検証された事業モデルであっても、韓国固有の法律・規制環境を正確に理解できなければ、予期せぬリスクに直面することになります。
韓国は確かなITインフラと高い購買力を備えた魅力的な市場ですが、外国人投資促進法と外国為替取引法、厳格な労働法、そして独自の個人情報・公正取引規制など、グローバルスタンダードとは異なる法体系を運用しています。
大倫は、韓国進出を計画したり、すでに事業を運営中の外国人投資企業のために、法人設立の段階から支配構造の設計、労務管理、租税戦略、許認可対応に至るまで、企業のライフサイクル全般を網羅するオーダーメイドの法律顧問サービスを提供しております。
2. 外国人投資企業 | 外国人投資に関する特別法令の遵守と企業規範の検討
外国人投資企業は、一般の国内企業と異なり、外国人投資促進法と外国為替取引法という別途の規律体系の適用を受けます。
設立初期段階のささいな手続き上の誤りが、外資企業の地位喪失、過料、ひどい場合には刑事処罰につながることがあるため、企業法務および外国人投資の専門家の助力が不可欠です。
株式取得および出資目的物の評価に関する法律検討はもちろん、外国人投資企業の登録取消しや清算が必要な場合にも、リスクを削減する方向で助言します。
相殺処理や第3者支払いのように構造が複雑な取引は、外国為替銀行および韓国銀行への申告助言により違反リスクを遮断して差し上げ、万が一違反が発生した場合にも、過料・刑事告発の調査および対応を専門に担います。
法人設立形態の決定と支配構造の設計
韓国進出形態の選択は、今後の法人格の認定可否、課税方式、本社の責任範囲を決定づける重要な要素です。
特に合弁投資方式の場合、パートナー会社との経営権紛争を予防する支配構造の設計が事業の成否を左右します。
当法人は、子会社、支店、連絡事務所などそれぞれの長所・短所および租税への影響を比較分析し、外国人投資企業の事業目的と投資規模、収益創出の可否に合った進出方式を提案いたします。
また、合弁投資の際の経営権防御のためのSHA毒素条項の検討および、本社のグローバルガイドラインと国内商法を同時に満たすことのできるオーダーメイドの定款設計を助言しております。
3. 外国人投資企業 | 労務・税務リスクの先制的防止
外国人投資企業の立場から見ると、韓国の労働法は予期せぬ突発的な変数として作用することがあります。
労働者の解雇要件の厳格さ、週52時間勤務制、就業規則の作成・申告義務、重大災害処罰法の適用など、さまざまな面でグローバル基準より厳格であるため、海外本社の人事規定をそのまま移植すると大型の労務紛争へと拡大する事例が少なくありません。
当法人の企業専門弁護士および労働専門弁護士、公認労務士のTFは、国内労働法に合わせて就業規則の作成および各種の労働制度の適法性を事前に点検しております。
また、海外本社の人事・懲戒規定を国内労働法の基準に合わせて修正・移植し、重大災害処罰法と産業安全保健法の遵守のための安全保健管理体系の構築も同時に助言します。
租税減免・インセンティブの活用および移転価格リスクの予防
外国人投資企業は、政府が提供する租税減免の恩恵を最大限に活用すると同時に、海外本社および系列会社間の取引で発生しうる移転価格の課税リスクも管理しなければなりません。
海外本社・系列会社間の役務および財貨の取引に対する正常価格の算定原則を助言し、移転価格報告書の作成を支援し、税務調査に事前に備えます。
所属の税務士、会計士、関税士資格を保有する関税専門委員など専門家とともに、新成長動力技術に基づく地方税および関税の減免恩恵の方策の設計と立地マッチング、賃料減免、現金支援の確保など、企業の利益向上のためのコンサルティングを提供しております。
また、自治体ごとのインセンティブの最適化のための交渉とMOUの締結を支援し、韓国内での企業の定着を支えます。
4. 外国人投資企業 | 公正取引・個人情報・産業別許認可規制への対応まで
韓国市場特有の規制フレームワークを事前に把握できなければ、外国人投資企業の実質的な事業モデルそのものが違法と判断されたり、莫大な課徴金のペナルティが賦課される可能性も存在します。
したがって、韓国法の独自の個人情報保護処理方針、公正取引法上の不公正取引行為、プラットフォーム規制リスクなど、規制の遵守可否を点検しております。
また、食品、医薬品、医療機器、IT、金融、フィンテックなど規制産業への進出に必要な許認可の取得を代行し、新技術・新産業への進出時には規制サンドボックスの申請および臨時許可・実証特例の承認を支援します。
政府省庁および規制機関との疎通チャネルの確保のための業務代行も、当該顧問プログラムでお任せいただけます。
当法人には企業法・会社法専門弁護士はもちろん、米国・中国・シンガポール・ロシアなど外国法諮問の専門人材と、税務・労務・会計・公正取引の専門家が多数所属しております。
米国現地の法律事務所の運営とグローバル法律事務所との協業を通じて、時差と国境の壁なく協力しており、英語、中国語、日本語など多言語サービスを提供し、海外本社の経営陣と直接コミュニケーションして、韓国語・英語の契約書作成および法律意見書の助言のクオリティを高めています。
法的な限界を指摘するにとどまらず、顧客のビジネス目標を達成できる合法的な代案を積極的に発掘しておりますので、韓国市場での成功的な投資と安定的な事業運営のために外国人投資企業の法律顧問チームが必要でしたら、いつでもお問い合わせください。
