訴状を受け取った場合（被告）の手続

今、どの段階ですか？

現在の段階を選ぶと、その段階の内容が下に表示されます。

1. 1訴状副本の受領
2. 2答弁書の提出
3. 3弁護士の選任・証拠の整理
4. 4準備書面・反訴
5. 5調停・和解勧告
6. 6弁論期日
7. 7判決の言渡し
8. 8控訴

• 基本段階
• 追加措置・選択
• 棄却・異議
• 手続終了

所要期間

第1審判決までにかかる期間は事件ごとに異なるため、進行状況は事件を担当する裁判部に確認します

費用

答弁書・準備書面を出すこと自体は無料。反訴を起こすと印紙代・送達料、控訴すると印紙代（第1審の1.5倍）・送達料、弁護士報酬

手続の進行案内

最初から順番にお読みください。赤い文字は法律で定められた期限です。

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   裁判所が送った訴状の副本（相手方が出した訴状の写し）と答弁書提出の案内書を受け取ります。受け取った日がすべての期限の基準になるので、受け取った日付と事件番号を書き留めておきます。郵便を受け取らなかったり送り返したりすると、発送送達・公示送達で受け取ったものとして扱われ、本人が知らないうちに裁判が進むことがあります。

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   訴状の副本を受け取った日から30日以内に、答弁書を訴状を送ってきた裁判所に出します（民事訴訟法第256条）。答弁書には、請求を認めるのか争うのかと、その理由を書きます。出さなければ原告の主張を認めたものとみなされ、裁判なしに原告勝訴の判決（無弁論判決）が言い渡されることがあります（第257条）。詳しい反論が難しければ、「請求を争う」という趣旨だけを書いて期限内に出し、後で準備書面で補います。

   現在の段階
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   訴状の請求の原因（お金を求める理由）を項目ごとに確認し、契約書・入金記録・メッセージ・録音などの反論資料を整理します。項目ごとに事実かどうかを見極めておけば、答弁書と準備書面で争う部分をはっきり書けます。請求金額が大きい場合や事実関係を争う必要がある場合は弁護士を選任し、裁判所に訴訟委任状を出します。

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   準備書面で具体的な主張と証拠を出し、原告の書面に反論します。原告から受け取るべきものがあれば、弁論が終わる前に反訴（逆に起こす訴訟）を起こして、一つの裁判で一緒に判断してもらえます。弁論が終わった後は反訴を起こせないので、時期を逃さないようにします。裁判所は争点整理のために弁論準備期日を開くこともあります（民事訴訟法第279条～第282条）。

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   裁判所が事件を調停に付したり、和解勧告決定を送ったりすることがあります。調停が成立すれば、調停調書は確定判決と同じ効力を持ちます。和解勧告決定は、受け取った日から2週間以内に異議を出さなければ確定します（民事訴訟法第225条、第226条、民事調停法第29条、第30条、第34条）。確定すると、その内容どおりに履行しなければ強制執行を受けることがあるので、受け入れるかどうかを期限内に決める必要があります。

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   公開の法廷で弁論期日が開かれます。この日、双方が主張を述べ、証人尋問・鑑定・文書提出などの証拠調べを行います（民事訴訟法第258条）。何回も開かれることがあります。被告が出席しなければ、提出した書面だけを陳述したものとみなして裁判が進みます（第148条）。

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   弁論が終わると2週間以内（遅くとも4週間以内）に判決を言い渡し、判決書を郵便で送ります（民事訴訟法第207条）。仮執行宣言が付いた敗訴判決は、控訴しても執行される可能性があるので、別途、強制執行停止を申し立てる必要があります。

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   判決を受け入れがたければ、判決書を受け取った日から2週間以内に第1審の裁判所に控訴状を出します（民事訴訟法第396条）。その後、訴訟記録受理の通知を受け取った日から40日以内に控訴理由書を出さなければなりません（1回に限り1か月延長可能）。出さなければ控訴は却下されます（2025.3.1以降の控訴事件、第402条の2、第402条の3）。2週間以内に控訴しなければ判決が確定し、相手方が強制執行できるようになります。

よくある質問

この手続ですぐに気になる実務上の質問です。

Q30日はいつから数えますか？訴状を家族が代わりに受け取っても有効ですか？

訴状の副本を実際に受け取った日の翌日から30日です。同居の家族や従業員が代わりに受け取っても、その日に受け取ったものとみなされます。したがって、封筒に書かれた日付ではなく、実際に受け取った日を基準に数えなければなりません。最終日が土曜日・祝日なら、次の平日までです。

Q答弁書はどこにどうやって出しますか？書式はありますか？

訴状を送ってきた裁判所（事件番号が書かれた裁判部）に出します。大法院の電子訴訟サイトに利用者登録をすれば、自宅からも出せます。書式は電子訴訟サイトや裁判所の民願室で入手できます。印紙（手数料の印紙）は貼らず、原告の人数分の副本（写し）を一緒に出します。

Q答弁書には何を書けばよいですか？詳しく書けない場合は？

請求を認めるのか争うのかと、その理由を書きます。詳しく書くのが難しければ、「請求を争う。具体的な内容は追って準備書面で提出する」とだけ書いて、30日以内に出します。具体的な内容は、後で準備書面（主張を整理した書面）で補っても構いません。ただし、事実と異なる内容を認める文は書かないでください。答弁書に書いた内容は、そのまま自分の主張として扱われるからです。

Q相手方は弁護士を選任しましたが、私は一人で対応してもよいですか？

可能ですが、簡単ではありません。民事訴訟は本人が自分で行うことができ、書面の提出と出席だけで進みます。しかし、相手方が弁護士を選任していて、請求金額が大きい事件や証人尋問・鑑定が必要な事件なら、一人で対応するのは難しいです。訴額（請求する金額）1億ウォン以下の単独事件では、配偶者・4親等以内の親族が裁判所の許可を得て代理できます。

Q裁判の日に行けないとどうなりますか？

被告が出席しなければ、提出した答弁書・準備書面だけを陳述したものとみなして裁判が進みます。双方が2回出席せず、1か月以内に期日指定の申立てもなければ、訴えを取り下げたものとみなされます。出席が難しければ、前もって期日変更の申立てをしておくのが安全です。裁判所が許可すれば、映像裁判（ビデオで参加する裁判）を申し立てることもできます。

Q負けて控訴すれば執行は止まりますか？費用はいくらですか？

控訴するだけでは止まりません。仮執行宣言（確定前の執行の許可）が付いた判決は、控訴しても執行が続くので、別途、強制執行停止を申し立てる必要があります。控訴の印紙代は第1審の印紙代の1.5倍で、送達料が追加されます。判決文を受け取った日から2週間以内に控訴状を第1審の裁判所に出さなければならず、この期限は一度過ぎると取り返しがつきません。