業務妨害罪の事例 | 退職後の引継ぎ問題で業務妨害の告訴を受けるも不送致

告訴人は、依頼者が後任者に会社の業務で必要なアカウントのパスワードを伝えなかったため、会社の業務を妨害したと主張しました。

しかし、この会社では、業務に必要なアカウントおよびパスワードをExcelファイルで管理し、従業員と共有する仕組みになっていました。

実際に、当法律事務所のデジタルフォレンジックセンターは、会社の従業員がExcelファイルをやり取りしていた社内メッセンジャーの内容を確保しました。

また、会社で使用するアカウントには会社が所有するメールアドレスが使われていたため、パスワードが分からなくても認証手続きを通じてアクセスし、使用できたという点を主張しました。

これに関して韓国大法院は、メインコンピュータのパスワードはシステムへのアクセスに用いるセキュリティ手段にすぎないため、単にパスワードを伝えなかったという事情だけでは、情報処理装置の機能に障害を発生させたとは認められず、韓国刑法上のコンピュータ等障害業務妨害罪は成立しないと判断しました（韓国大法院2004. 7. 9.宣告2002도631判決）。

また、韓国大法院は、偽計による業務妨害罪における偽計とは、相手方に誤認や錯覚を生じさせ、それを利用することを意味するとした上で、相手方がこれにより誤った行為や処分をした場合に初めて業務妨害罪が成立すると判示しました（韓国大法院1992. 6. 9.宣告91도2221判決）。

依頼者は退職後も、告訴人と統括管理者から、それまで担当していた業務をもう少し手伝ってほしいとの依頼を受け、週に1回程度、在宅勤務の形で業務を支援していました。

当時、告訴人は、業務を手伝った分の日当は退職金と併せて支払うと述べる一方、賃金未払いの告訴について処罰を望まない旨の意思表示をしてほしいと提案したこともありました。

そこで、刑事弁護士は証拠調査の専門家と協力し、当時の業務メールやメッセンジャーでの会話内容を確保して提出しました。

引継ぎが行われなかったことで会社が被害を受けた事実が明らかであれば、会社が退職した依頼者に業務支援を依頼することはなかったはずだと主張するとともに、業務を妨害する意思がなかった点を強調しました。

告訴人は、依頼者が在職中に使用した業務ファイルや資料を個人のノートパソコンに保存して持ち出した行為が、窃盗に当たると主張しました。

しかし、依頼者は退職を予定していたため、管理者の依頼に従い、自身が使用していたパソコンの資料をチーム内のパソコンへ移す作業を行っており、同じ部署の従業員もこの作業を一緒に手伝っていました。

刑事弁護士は、当時一緒に勤務していた従業員の供述を確保し、依頼者が会社で使用する資料を残して退職したことを立証しました。

これに関して韓国大法院は、コンピュータに保存された情報それ自体は財物に該当せず、これをコピーまたは出力したとしても、被害者の占有や利用可能性が減少するものではないため、窃盗罪が成立するとは認められないと判示しました（韓国大法院2002. 7. 12.宣告2002도745判決）。

そこで刑事弁護士は、上記の判示内容とともに、依頼者の行為は業務の過程で作成した資料を複製したものであり、会社の占有を侵害していないため、窃盗の疑いは認められないと強く主張しました。

業務妨害罪は、単に相手方に不便を生じさせたという理由だけで成立するものではありません。

韓国刑法は、以下のように業務妨害罪を定めています。

業務妨害罪が成立するためには、偽計または威力によって他人の業務を妨害しなければなりません。

ここで、「偽計」とは相手方に誤認、錯覚または不知を生じさせ、それを利用することを意味し、「威力」とは人の自由意思を制圧し、または混乱させ得る一切の勢力を意味します。

また、一般的な対立や不便だけでは、業務妨害罪は認められにくいです。（韓国大法院2005. 3. 25.宣告2003도5004判決）

さらに、情報処理装置に障害を発生させて業務を妨害した場合も、業務妨害罪が成立することがあります。

結局、業務妨害罪は、相手方の正常な業務遂行に実際にどのような影響を与えたか、また、偽計や威力が存在したかを総合的に検討して判断されます。