交通事故の検察送致 弁護事例 | 交通事故後の措置義務違反事例の依頼者、不起訴

依頼者はバイクで配達業に従事し、生計を立てていました。

事件当日、雨の降る夕方、配達中に別のバイク運転者と口論になり、言い争いの末に相手を追走していたところ、相手が雨で濡れた路面で滑って転倒しました。

しかし依頼者は物理的な接触がなかったため、相手が自ら転倒したものと考え、特段の措置を取らずに現場を離れました。

その後、相手が依頼者を「事故後の措置義務違反（ひき逃げ）」の疑いで告訴し、事件は検察に送致されました。

結局、免許取消しへの不安から、依頼者は交通事故弁護士のもとを訪れ、サポートを求めることになりました。

交通事故弁護士は捜査記録と映像資料を綿密に検討し、次のような事件の争点に着目しました。

事件の争点

以上のような争点を検討した交通事故弁護士は、依頼者の「事故後の措置義務違反」の容疑は認められにくいと判断しました。

特に、事故の認識の有無と現場の状況を総合的に検討し、依頼者に措置義務が発生していなかった点に着目しました。

そこで交通事故弁護士は、容疑そのものを争う方向で戦略を立てました。

交通事故弁護士は、事故当時の周辺のCCTV映像とドライブレコーダーの資料を綿密に分析しました。

これにより、依頼者のバイクと被害者のバイクとの間に物理的な接触がなかったことを立証できる根拠を確保しました。

また、被害者が主張する衝突の状況と実際の映像の動きとの間の矛盾点を指摘し、被害者の供述の信憑性に反論しました。

捜査機関に提出した意見書では、依頼者が事故と認識できなかった合理的な理由を強調しました。

雨の降る夕方、周囲の騒音と道路事情を考慮すると、依頼者は単に口論が終わったものと認識して現場を離れただけであり、事故を認識しながら逃走したのではないことを強く主張しました。

交通事故弁護士は、道路交通法第54条第1項の適用要件である「事故の認識」「交通上の危険の存在」「措置の必要性」などの法理を具体的に分析しました。

その上で、本件が単純な接触すらない状況であり、交通上の危害を生じさせたとは認めがたい点を論理的に整理して捜査機関に提出しました。

万一、捜査機関が容疑を認める方向で判断したとしても、処罰の程度を軽減できるよう、依頼者の情状についても積極的に疎明しました。

以上は、交通事故で検察送致され処罰の危機にあった中、検察の捜査段階から戦略的に対応することで不起訴処分を導き出した依頼者の事例です。

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