著作権侵害 | 映画会社との示談を代行し著作権侵害の疑いで不送致

著作権侵害の疑いをかけられ、処罰の危機の中でサポートを求めてくださった依頼者の事例です。

依頼者は数週間前、警察の捜査官からトレントを利用しているかという電話を受けたそうです。

依頼者はときどきトレントで映画をダウンロードして鑑賞したことがあったため、そうだと答えたそうですが、続いて捜査官はA映画をトレントでダウンロードしたことがあるかと尋ねました。

依頼者はよく思い出せず、A映画をダウンロードしたことはないと思うと答えました。

すると捜査官は、今後フォレンジックを行う可能性があるとし、著作権侵害の疑いで警察の取り調べが必要だと述べました。

これにより依頼者は著作権侵害の疑いで告訴されたという事実を知り、当法人を訪ねてくださったのでした。

著作権侵害とは、著作権法に違反する行為で、他人の著作権を侵害する犯罪をいいます。

ここで🔗著作権とは、創作者が創作した著作物に対して有する排他的な権利です。

簡単にいえば、文学、芸術、音楽、写真、映像、ソフトウェア、デザインなど創作的な表現物を作った著作者が、自分の創作物を他人が複製、配布、公演、展示、公衆送信などをできないよう統制できるようにする権利です。

専門弁護士は依頼者の処罰を防ぐため、著作権法の検討に取りかかりました。

その結果、営利を目的とし、または常習的に著作権を侵害したのではない単純な著作権侵害の場合は親告罪に該当することを把握しました。

警察は依頼者の事件について公訴権なしの不送致決定を下しました。

依頼者は著作権侵害行為を行い、実刑まで宣告される可能性もある状況でした。

しかし専門弁護士が事件を把握したうえで法理を検討し、映画会社との示談にまで至ったため、警察の捜査段階で事件を終わらせることができました。