所有権移転登記訴訟 | 管理処分計画の認可・告示のみで占有が「当然に承継」されるわけではないとした大法院の判決

この事件において、所有権移転登記訴訟の中心的な争点は次のように整理することができます。

すなわち、都市整備法上の「使用・収益権」の発生と、民法上の「占有」及び時効取得の法理がどのように結びつくのかが争点でした。

原審は、管理処分計画の認可・告示があれば、整備区域内の従前の区分所有者らの占有が事業施行者である再建築組合に承継されると見ました。

その前提のもとで、原審は、第1整備区域組合は第1アパートの区分所有者らの占有を承継し、第2整備区域組合も第2アパートの区分所有者らの団地内共同施設の占有を承継したと見たうえで、各組合の占有が平穏・公然な所有の意思による占有と推定されると見て、取得時効の完成を認めました。

これにより、LHに対して所有権移転登記手続の履行を命じる範囲で一部認容の判断をしました。

大法院は、具体的な事案に適用して次のように結論を分けました。

1）第1整備区域組合に関して

原審の理由説示（認可・告示による占有承継）には不適切な部分があるものの、記録上、第1組合が移住完了等により従前の区分所有者らから占有の承継を終えたと見る余地があるため、取得時効の完成に基づく所有権移転登記請求を認容した原審の結論自体は維持することができると見ました。

2）団地内の共同施設（第2組合が主張した部分）に関して

一方、団地内の共同施設は、第1・第2アパートの区分所有者らが入居者代表会議を通じて共同で占有してきたものと見られ、第2組合に対する認可・告示のみでその共同占有が第2組合に当然に承継されると見ることはできないと判断しました。

したがって、参加人（第2組合）の主位的請求を一部認容した原審の部分には法理誤解があると見て、原審判決の被告敗訴部分のうち「団地内の共同施設」部分を破棄差戻ししました。

法務法人大倫は、再建築・整備事業に関する所有権移転登記訴訟において、管理処分計画の段階の資料のみで結論を押し進めるよりも、占有承継の事実関係を立証する証拠設計を優先します。

また、団地内の共同施設のように共同占有・管理規約が絡む場合には、管理権の引継ぎ、代表会議の運営、使用・収益の実態を総合して権利帰属の構造を再構成します。

所有権移転登記訴訟は、結局「誰がいつから何をどのように占有していたのか」が勝敗を分けるため、初期から資料を整理して戦略的に取り組む必要があります。

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