CONTENTS
- 1. 訴訟当事者と経緯
- - 第1・2審の判断
- 2. 訴訟に関する最高裁判所の判断
- 3. 訴訟に関する判例
- - 訴訟に関する大倫の戦略
1. 訴訟当事者と経緯
■ 訴訟当事者
- 原告 勤労福祉公団
- 被告 A保険会社
■ 訴訟の経緯
1> 日雇労働者であるB氏は、10年前にある建物の解体工事を行っていた際、クレーンにつながれた安全網が反転して転落し、左腸骨や脛骨などを骨折する重傷を負いました。
2> 勤労福祉公団はB氏の事故を「業務上災害」と認定し、B氏に休業給付や障害給付など4億3,000万ウォン余りを支給しました。
3> その後、勤労福祉公団は事故を起こしたクレーンの保険会社を相手取り、一部金額の負担を求める趣旨の求償金請求訴訟を提起しました。
第1・2審の判断
1> 第1審裁判所は、B氏の勤務記録などに基づき、B氏が月平均「19日」働いていたものとして逸失収入を算定し、A社が勤労福祉公団に約7,100万ウォンを支払うべきであると判決しました。（* 逸失収入：事故が発生しなかった場合に当事者が将来得ていたはずの収入。日雇賃金単価に月平均勤務日数を乗じて算定）
2> 勤労福祉公団の控訴により第2審が始まり、控訴審裁判所は、従来の最高裁判所判例などに照らすと、B氏は月に「22日」働いたものとみるべきであるとして、A社が7,100万ウォンを超える金額を勤労福祉公団に支払うべきであると判断しました。
3> これに対してA社側が上告し、審理の場は最高裁判所へ移ることになりました。
2. 訴訟に関する最高裁判所の判断
最高裁判所は、「日雇労働者の月平均労働日数は20日を超えて算定することはできない」という従来とは異なる判断を示しました。
これに先立ち、最高裁判所は1992年、肉体労働に従事する労働者の稼働日数を月平均25日と推定できると判決していました。
その後、2003年に最高裁判所は、関連統計などを考慮すると月平均稼働日数は25日ではなく「22日」とみるべきであるという新たな見解を示しました。
これを受け、多くの下級審裁判所もこれまで「22日」を基準として賠償額を算定してきました。
しかし、2024年に最高裁判所が再びその基準を「20日」へ変更しました。その理由は次のとおりです。
「韓国では2003.9.15、法律第6974号により勤労基準法を改正し、1週間の労働時間の上限を44時間から40時間に短縮するとともに、
（中略）代替公休日が新設され、臨時公休日の指定も可能となって年間の公休日が増加するなど、社会的・経済的構造には継続的な変化があり、
労働者の生活の質の向上とワーク・ライフ・バランスが重視されるなど、労働条件と生活条件の多くの面も過去とは異なるものとなった。」
これまで社会情勢や制度に多くの変化があった以上、認定できる月平均稼働日数も変更されるべきであるというのが最高裁判所の判断です。
その上で最高裁判所は、原審が労働条件に関するさまざまな事情をより具体的に審理して稼働日数を判断すべきであったにもかかわらず、そうしなかったとして、事件を原審裁判所へ差し戻しました。
3. 訴訟に関する判例
「労働条件が産業環境に応じて毎年変動する都市部の日雇労働者の逸失収入を、その1日当たりの賃金に関する統計上の事実に基づいて評価する場合には、その稼働日数についても、裁判所に顕著な事実を含む各種統計資料などに示された月平均労働日数や職種別の労働条件など、諸般の事情を考慮し、その他の適切な資料を加えて合理的な事実認定を行わなければならない。」（最高裁判所2003.10.10言渡し2001다70368判決など参照）
訴訟に関する大倫の戦略
日雇労働者の月平均稼働日数をめぐる最高裁判所の見解が変わったのは、2003年以来21年ぶりであり、その意義は非常に大きいといえます。
特に、月平均稼働日数という概念は、単純肉体労働者だけでなく、主婦や未成年者、学生などの非経済活動人口にも広く適用されるため、さらに注目に値します。
今回の最高裁判所の決定は、現在係属中の、または今後提起されるさまざまな損害賠償請求訴訟にも大きな影響を与えるものとみられます。
ただし、すべての事件に「20日」が一律に適用されるわけではありません。
当事者が普段から20日以上働いていた事実を明確に証明すれば、20日を超える稼働日数が認められるでしょう。
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