保険金 | 精神疾患の診断記録がないまま自殺した場合でも保険金を支払うべきだとした韓国大法院判決の分析

保険金に関する訴訟を提起した原告A氏は、数年前に妻のB氏に先立たれました。

B氏は死亡当時、過重な会社業務や育児問題などにより、極度のストレスを抱えていました。

安心して子どもたちの世話をするために育児休業を検討しましたが、社内で担当する業務が激増し、最終的には自ら育児休業の申請を取り下げることもありました。

憂うつな気持ちから十分に眠ることもできなかったB氏は、育児休業を断念した翌日、残業を終えて帰宅した後、自ら命を絶ちました。

これを受けてA氏は韓国勤労福祉公団に遺族給付および葬儀費を請求し、公団は、B氏が業務上の理由により正常な判断能力が低下した状態で自殺に至ったとみられるとして、A氏の請求を認めました。

B氏の死亡と業務との間には相当因果関係があり、「業務上災害」とみるべきだと判断したのです。

その後、A氏は保険会社に保険金の支払いを求めましたが、拒否されました。

当時B氏が締結していた保険契約の約款には、「被保険者が故意に自らを傷つけた場合、原則として保険金を支払わないが、被保険者が心神喪失などにより自由な意思決定ができない状態で自らを傷つけた場合には、保険金を支払う」との内容が定められていました。

保険会社は、A氏が心神喪失により自由な意思決定ができない状態で自殺に至ったとは考えにくいとの立場を示しました。

これを不服としたA氏は、保険会社を相手取って訴訟を提起しました。

保険金訴訟をめぐり、第一審と第二審の判断は分かれました。

まず、第一審裁判所はA氏の主張を認めました。

すべての証拠を総合すると、A氏の妻B氏が自殺当時、瞬間的にでも自由な意思決定ができない状態にあったとみるのが妥当であるというのが、その理由でした。

裁判所は、当時B氏が通常担当していた経理業務に加え、会社をめぐる検察の捜査や韓国金融監督院の精密監理に備える追加業務を一手に引き受けるなど、業務量が激増していた点に注目しました。

5か月間に記録されたB氏の時間外労働だけでも533時間を超え、死亡の1週間前に確認された時間外労働も44時間に達していました。

さらにB氏は、これ以外にも電算システムの開発業務などを同時に行い、問責を受けることが増えたため、極度のストレスを受けていたことが確認されました。

また、B氏は当時、小学校に入学する子どもの世話をするために育児休業を申請することを決意しましたが、過重な業務が続いたため、育児休業届を自ら取り下げるまでに至りました。

第一審裁判所は、B氏が会社で処理しなければならない業務量や、それによるストレスなどのため、死亡当時、瞬間的に精神的なパニック状態に陥った可能性が高いと判断しました。

しかし、第二審裁判所の判断は異なりました。

B氏は自ら命を絶つことを認識し、意図的に自殺したものとみられ、精神疾患や心神喪失などにより自由な意思決定ができない状態で自らを傷つけた場合とは考えにくいと判断したのです。

その上で第二審裁判所は、B氏が死亡前に精神疾患に関する診療を受けておらず、仮にうつ病であったとしても、その事情だけで直ちに自由な意思決定ができない状態での自殺だったと断定することはできないと付け加えました。

また、韓国勤労福祉公団がB氏の死亡を「業務上災害」と認定したことについても、異なる見解を示しました。

公団は、B氏が「業務上の理由により自殺するに至ったのか」という因果関係の判断に重点を置いたにすぎず、「正常な判断能力が低下した状態にあったのか」については具体的に説明していないと指摘しました。

このように結論が覆った控訴審判決を受け、A氏は上告しました。

韓国大法院は第二審判決を破棄し、事件を原審裁判所に差し戻しました。

A氏の主張を認めた第一審裁判所と同じ見解を示したのです。

韓国大法院は、死亡した人が生前に大うつ病性障害の診断を受けたことや関連する治療を受けた事情がなくても、その人の年齢や性格・行動傾向、自殺に至るまでの経緯や諸事情を詳細に検討しなければならないと述べました。

当時B氏は3人の子どもを育てており、普段からA氏や職場の同僚に死にたいと何度も話すなど、心理的・情緒的に不安定な状態を示し、食欲の低下や睡眠障害の症状も抱えていました。

韓国大法院は、B氏にみられた症状は、大うつ病性障害を抱える患者にみられる症状と類似していると判断しました。

そのため、B氏の死亡前の状態を把握できる客観的資料や遺族など周囲の人々の供述をはじめ、あらゆる事情に基づいて審理を行うべきでしたが、第二審裁判所はそのような手続きを経ていないと指摘しました。

そして、原審の判断には、保険契約約款における免責の例外事由の解釈などに関する法理を誤解し、必要な審理を尽くさなかった誤りがあるため、判決を破棄して差し戻すと説明しました。

これまで裁判所は、精神疾患に関する診療記録がない人が自殺した場合、その遺族が提起した保険金請求の多くを棄却してきました。

しかし今回、韓国大法院は、関連する診療記録がなくても、死亡した人の当時の心理状態や周囲の状況などを考慮して保険金を支払うことができるとする、やや前向きな判決を示しました。

この韓国大法院判決は、現在下級審に係属している多数の保険金訴訟にも少なからぬ影響を及ぼすものと予想されます。

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