CONTENTS
- 1. 国民健康保険法訴訟、詳しい経緯は？
- - 被告の1回目の還収処分
- - 被告の2回目の還収処分 - 内部裁量準則の策定
- - 被告の3回目の還収処分 - 修正準則の策定
- 2. 国民健康保険法訴訟、関連法令は？
- 3. 国民健康保険法訴訟、行政法院の判決は？
- - 処分の手続的違法について
- - 裁量権の逸脱・濫用について
- 4. 国民健康保険法訴訟、大倫の戦略は？
1. 国民健康保険法訴訟、詳しい経緯は？
本件の原告であるA氏（以下「原告」）は、OO療養病院の開設名義者であり院長として勤務している医師でした。被告は、原告を相手に療養給付を還収しようとした国民健康保険公団（以下「被告」）でした。
被告の1回目の還収処分
OO療養病院は、非医療人が免許を持つ医療人を名義上の代表に据えて病院を開設し運営する、いわゆる🔗事務長病院でした。
この事実が明らかになると、被告は原告に対し、「医療法に違反して医療機関を開設したB氏に雇用され医療行為を行った」という理由で、勤務期間中に支給された療養給付費用 約50億ウォンをすべて還収する処分を下しました。
これに対し原告は、自身を雇用したのは医師Cであって非医療人Bではないため還収処分の事由は認められず、裁量を逸脱・濫用した違法があるとして、処分の取消を求める訴訟を提起しました。
これに対し第1審法院は処分事由がすべて認められるとして原告の請求を棄却し、控訴審法院も原告の控訴を棄却しました。
しかし、原告の上告に対する大法院の判決は異なりました。
大法院は、「OO療養病院が実施した療養給付の内容と費用額、そして開設および運営過程における開設名義人の役割と不法性の程度などの事情を考慮せず、開設名義人を相手に療養給付費用の全額を徴収することは裁量権を逸脱・濫用したものに該当するとして原審判決を破棄する決定を下したのです。
被告の2回目の還収処分 - 内部裁量準則の策定
本件の後、被告は、事務長病院が支給された療養給付費用を不当利得として徴収する際に適用する準則である『不法開設療養機関還収決定額減額・調整業務処理指針』を新たに設けました。
これに従い、被告は原告に対し「一部減軽された金額で再還収を決定する」として、約39億ウォンを再還収する処分を下しました。
原告はこの処分の取消を求める訴訟を提起し、大法院は、国民健康保険公団が新たに設けた準則が客観的に合理性があるとは認め難く、これを機械的に適用して処分する場合、義務違反の内容に比べ徴収金が過重となり妥当性を失うと判断しました。
被告の3回目の還収処分 - 修正準則の策定
その後、被告は公団負担金の減軽項目と比率を修正した『不法開設機関処分（減免）業務処理指針』を新たに設けました。
当該準則は、事務長病院の不当利得還収決定金額のうち自主申告または不法性への加担の有無などを総合的に考慮し療養給付費用および健康診断費用の還収決定金額の減軽比率を定めるための目的であると説明しました。
被告はこの指針に従い原告の減軽比率を60%と決定し、原告に対する還収金額を約20億ウォンに減軽すると通知し、原告はこれに対し行政訴訟を提起したのです。
2. 国民健康保険法訴訟、関連法令は？
▣ 旧国民健康保険法第52条（不当利得の徴収）
① 公団は、詐欺その他不当な方法で保険給付を受けた者または保険給付費用を受けた療養機関に対し、その給付または給付費用に相当する金額の全部または一部を徴収する。
事務長病院とは、医師でなければ病院を開設できないとする現行の医療法に違反し、法人ではない個人が病院を開設した後、医師を雇用して運営することをいいます。
もし開設資格がないにもかかわらず事務長病院を開設または運営した場合、関連法により処罰されることになります。
▣ 医療法第30条（開設）
② 次の各号の1に該当する者でなければ医療機関を開設することができない。
1. 医師、歯科医師、韓医師または助産師
2. 国または地方自治団体
3. 医療業を目的として設立された法人（以下「医療法人」という）
4. 民法または特別法により設立された非営利法人
5. 政府投資機関管理基本法の規定による政府投資機関・地方公企業法による地方公社または韓国報勲福祉医療公団法による韓国報勲福祉医療公団
3. 国民健康保険法訴訟、行政法院の判決は？
国民健康保険法訴訟において、原告は二つの主張をしました。
一つ目に、原告がこの事件の処分を行うにあたり処分基準を設定・公表せず、処分の根拠と理由を提示しなかったため行政手続法に違反したと主張しました。
二つ目に、被告が設けた指針が客観的に合理性を欠き、裁量権を逸脱・濫用したものであると主張しました。
この訴訟を審理した韓国の行政法院は、このような原告の主張について次のとおり判決しました。
処分の手続的違法について
行政法院は、「被告が本件処分を行うに先立ち各指針を設けており、処分書に記載された内容と関係法令、処分に至るまでの過程などを総合的に考慮すると処分の根拠と理由を十分に知ることができるため、原告が主張する手続的違法は理由がない」と判決しました。
裁量権の逸脱・濫用について
大法院の判決によれば、国民健康保険公団が不当利得の徴収を行う場合、療養機関が実施した療養給付の内容（資格を備えた医療人が施行したか、過剰診療が行われたかなど）と、医療機関の開設・運営過程における開設名義人の役割と不法性の程度などを考慮して裁量権を行使しなければならないところ、これを考慮せずに徴収する場合、裁量権を逸脱・濫用した処分として違法行為に該当します。（大法院2020年6月4日宣告2015두39996判決など参照）
被告はこれに従い裁量準則を再度改正して指針を設け、当該指針は原告のような開設名義者に対する減軽比率の範囲が拡大されたため、原告が被る不利益は大きくないと判断しました。
また、当該指針が不当請求金額に応じて25の区間に細分化・具体化し、違反の程度に応じて還収金額が異なりうるようにしているため、被告が自らの裁量権を行使するにあたり考慮すべき事項を忠実に反映しているものと判断しました。
さらに、被告が設けた指針により相当な減軽が行われたにもかかわらず、全体の療養給付費用自体が合計約50億ウォンを超える巨額であるため、還収処分は原告の行為の不法性が相当であったからであって、被告の指針が客観的合理性を欠いて裁量権を逸脱・濫用したとは認め難いため、原告の請求を棄却すると判決しました。
