損害賠償訴訟 | 工事騒音により近隣養殖場の魚類がへい死した場合に損害賠償責任を認めた高等法院判決の分析

A氏は被害を立証するために鑑定を受け、鑑定の結果、工事現場で発生した騒音と振動が受忍限度を超えていたことが明らかとなり、養魚場に被害を与えたと主張しました。

しかし、B社はA氏の鑑定結果は信頼できないと反論しました。

まず、A氏が実施した鑑定の過程では水中騒音の測定が行われておらず、恣意的に発泡スチロールの上で騒音を測定した点を指摘しました。

また、鑑定人が養殖魚類の被害認定基準を任意に引き下げ、恣意的な換算式を適用したため、水中騒音の算出過程に誤りがあったと主張しました。B社がさらに技術研究院へ依頼して測定した結果、A氏の鑑定結果とは異なり、工事による騒音・振動は受忍限度を超えていなかったと主張しました。

さらに、B社の工事は「国土の計画及び利用に関する法律」に基づいて実施されたため、この場合は「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」（以下「土地補償法」）が適用されるべきであり、したがってA氏はB社に損害賠償を請求できないと主張しました。

裁判部は、B社の工事現場で騒音・振動が発生した事実は否定できず、鑑定人の鑑定結果によれば、工事で発生した騒音・振動が受忍限度を超えて養魚場に影響を及ぼしたと認定しました。

裁判部は、A氏の鑑定方法が騒音・振動の測定および受忍限度を超えたか否かの判断において適切であるとし、B社が提出した私的鑑定は裁判所を通さずに行われたため、公正性と客観性に欠けると判断しました。

また、この訴訟はB社が発生させた騒音・振動によって被った被害の賠償を求めるものであるため、土地補償法を適用^*することはできないと判断しました。

*土地補償法に基づき公益事業による被害の補償を求める場合とは、適法な公権力の行使によって財産上の特別な犠牲が生じたにもかかわらず、それに対する損失補償が行われなかった場合をいいます。

裁判部は、工事期間中に養魚場内で発生した魚類のへい死および成長遅延の被害と、工事現場の騒音・振動との間に因果関係があることを認め、A氏の損害額を算定する際には、営業喪失による収益の損失を考慮すべきであると判断しました。

ただし、成長遅延が生じた稚魚の数を明確に算定することが難しく、騒音・振動がへい死と成長遅延に及ぼした影響を正確に算出することが困難である点などを考慮し、具体的な損害額は韓国民事訴訟法第202条の2*に基づき、鑑定人が算出した金額の30%と認定しました。

また、A氏が工事中に養殖環境を調整せず、魚類がへい死した際に再び放養*するなど、経験不足がへい死に影響を及ぼしたと判断し、被告の損害賠償責任を損害総額の40%に制限しました。

*韓国民事訴訟法第202条の2：損害が発生した事実は認められるものの、具体的な金額を証明することが困難な場合、裁判所が損害賠償額を定めることができます。

*放養：稚魚（幼魚）または稚貝（幼い貝）を養殖場へ移し、飼育を開始すること