特許訴訟 | 特許明細書の記載要件違反を指摘し登録無効審判請求の認容に成功

特許訴訟に発展した本件は、特許明細書の記載要件違反の有無が争点となった事件でした。

特許訴訟に発展した本件は、携帯機器のカメラに必要な「小型望遠レンズアセンブリ」に関する特許発明でした。

当該特許は、有効焦点距離に対する総トラック長の比率が従来のレンズアセンブリより小さく、かつ良好な画像品質を備えた小型望遠レンズアセンブリを提供する物の発明でした。

本件発明は、レンズアセンブリのトラック長が短いにもかかわらず、望遠レンズの機能を備えながら良好な画像品質を実現する点に技術的特徴があります。

発明の明細書には、その効果やレンズ要素の組合せの事例を通じて、画像面のすべての視野に焦点を合わせるのに役立ち、色収差を低減する旨などが記載されていました。

A社は、当該小型望遠レンズアセンブリの特許について特許明細書を登録しました。しかし、B社は、特許明細書の基準を満たす製造方法が明記されていないため、特許明細書の記載要件違反を理由として当該特許発明の登録無効審判を請求し、原審は当該審判請求を認容する審決を下しました。

これに対し、A社は登録無効審判請求に対する取消しを求める上告を提起していました。

特許法第42条第3項第1号は、発明を容易に実施できるよう、明確かつ詳細に記載しなければならないと規定しています。

これは、特許出願された発明の内容を第三者が明細書だけで容易に知り得るよう公開し、保護を求める技術的内容および範囲を明確にするためです。

上記条項が求める明細書の記載の程度とは、その記載内容のみから当該発明を正確に理解でき、かつ再現できる程度を意味します。（大法院2006. 11. 24.宣告2003후2072判決参照）

実施例まで求められるものではありませんが、当業者が出願時の技術水準に照らし、過度な実験や特殊な知識を加えることなく、明細書の記載のみでは物を生産または使用できない場合、記載要件を満たしていないとみるべきです。（大法院2015.9.24.宣告2013후525判決参照）

上記事件の明細書には、特許法所定の特許請求の範囲について、良好な画像品質を実現するレンズアセンブリをどのように生産できるのかが記載されていませんでした。

当業者が上記明細書に記載された製造方法に従って生産できることを推認し得る示唆や暗示はなく、本件訂正発明の出願時の技術水準でそのようなレンズアセンブリを生産できると認めるに足りる資料もありません。

結局、当業者が出願時の技術水準に照らし、過度な実験や特殊な知識を加えることなく当該物を生産することはできない程度でした。

当該特許訴訟の原審は、以上の理由から、発明の説明が当業者にとってその発明を容易に実施できるよう明確かつ詳細に記載されていないと判断しました。

特許訴訟の原審判決を不服とした原告は上告を提起し、審決の取消しを請求しました。

出願時の技術常識に照らしても、発明の説明に開示された内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化できない場合、その特許請求の範囲は発明の説明によって裏付けられているとはいえません。（大法院2006.5.11.宣告2004후1120判決参照）

大法院は、特許の核心である技術説明について、当業者は過度な実験や特殊な知識を加えることなく、上記記載内容からレンズアセンブリを生産することはできないとみるのが相当であるとし、原審の判断を是認して当該特許訴訟の上告を棄却しました。

特許訴訟に備えるためには、特許明細書を正確かつ明確に作成することが最も重要です。

そのため、特許明細書の作成段階から、特許法の専門知識を備えた専門弁護士の支援を受けながら作成することが最善です。

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