過去の養育費請求 | 16年が経過した過去の養育費請求訴訟を認容した原審判決の破棄差戻し決定

過去の養育費請求訴訟事件は、協議離婚後、約16年が経過してから事件本人らに対する過去の養育費などを請求した内容でした。

請求人は、協議離婚後、事件本人らを一人で養育しており、約16年が経過してから相手方に対し、過去の養育費として、成年の子である事件本人1について2,600万ウォン、未成年の子である事件本人2について3,860万ウォンの合計6,460万ウォンと、事件本人2についての将来の養育費として月35万ウォンの支払を求める審判を請求しました。

原審は、相手方が負担すべき事件本人らの過去の養育費は6,000万ウォン、事件本人2の将来の養育費は月35万ウォンと定めるのが相当であると判断しました。

しかし、相手方は婚姻期間中に請求人とともに当該事件のアパートを購入して居住しながら、購入資金などのために負担することになった貸付金債務をすべて自身の退職金を中間精算して弁済したこともあったところ、協議離婚後、請求人に対して財産分与を請求しなかった事情がありました。

過去の養育費請求訴訟について、大法院は、原審の判断はそのまま是認しがたいと判断しました。

大法院は、相手方が財産分与請求をしなかったことに事件本人らの養育に寄与した側面があるかを検討し、相手方が財産分与請求をしなかった財産分与対象財産が事件本人らの養育に相当部分提供されたか、過去の養育費のみを請求する成年の子と、過去及び将来の養育費を併せて請求する未成年の子の違いが養育費の算定に影響を及ぼしたかを検討すべきであると判断しました。

過去の養育費請求訴訟について、大法院は、相手方と請求人がともに築いた共同財産となる当該アパートに、事件本人らが協議離婚の前後に相当期間居住していたものとみられ、相手方がこの事件のアパートに関する貸付金債務を自身の退職金ですべて弁済したため、養育義務の履行の全部又は一部に代わるものと評価する余地があると判断しました。

また、事件本人1はこの事件の養育費請求当時、既に成年に達しており、事件本人2は未成年であったため、当該違いを過去の養育費の算定範囲の審理に反映すべきであったにもかかわらず、これを考慮しなかったものとみられると明らかにしました。

大法院は、相手方が離婚に伴う財産分与請求をしないことにより事件本人らの養育に寄与した側面があるかを検討し、当事者らの財産状況や経済的能力、負担の公平性などにおいて養育費の算定を考慮すべきであったと伝えました。

これを受けて、大法院は、原審決定を破棄し、事件を改めて審理∙判断するよう原審法院に差し戻すことを決定しました。

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