関税調査｜調査期間終了後の資料要請は手続違反ではないとする大法院の判決

関税調査とは、税関が輸出入取引の適法性と課税価格の適正性を確認するために実施する行政調査です。

実務において関税調査は、課税価格の算定、特殊関係者取引、原産地の検証、還付税額の検討など、さまざまな争点を含みます。

特に海外本社と特殊関係にある企業の場合、課税価格が縮小・歪曲されたと疑われる可能性があり、関税調査のリスクが相当に高くなります。

原告は、税関が通知した調査期間（2015. 8. 10.～8. 28.）が過ぎた後も調査を続けたとして、調査権の濫用を主張しました。

しかし大法院は、次のような理由から、税関の後続措置は適法であると判断しました。

－原告が重要な資料（代金請求書）を調査終了日の直前または以後に提出した点
－税関は現場訪問や強圧的措置を行わず、資料の補完・説明を要請した点
－原告も任意に協力した点

関税法は、同一事案について原則として再調査を禁止しています。

これは納税者保護のための重要な仕組みです。

大法院は、税関が終了日以後に実施した措置は新たな調査ではなく既存の調査に対する連続的な補完行為にすぎないとして、再調査禁止原則の違反という主張を受け入れませんでした。

これは、再調査にあたるかどうかを判断する際、調査の目的・期間・方法・資料の性格などを総合的に考慮しなければならないとする従来の判例を再確認したものです。

関税法上、更正通知書は原則として申請があってはじめて電子送達が可能です。

原告は、正式な申請書を提出したことがないため、通知は違法であると主張しました。

しかし大法院は、次のような理由から、形式的な申請手続がなくても違法ではないと判断しました。

－原告が電子交付に事前同意していた点
－職員が異議なく受領確認書を作成した点
－それによる不利益もなかったという点

関税法は、課税価格を「買い手が実際に支払うべき価格」と規定しています。

大法院は、次のような理由から、未払代金が課税価格に含まれると判示しました。

－本社が発行した代金請求書上の未払金額は、原告が必ず支払わなければならない代金
－これは物品取引と直接関連する費用

原告は、税関に代金請求書を適時に提出しませんでした。

大法院は、これにより税関が課税価格を正確に審査する機会を失ったため、正当な理由がなく、加算税の賦課は正当であると判示しました。