特殊傷害の疑いを受けた依頼者、起訴猶予処分で処罰を防いだ事例

依頼者は以前から、この客に暴言や無視するような言葉を言われてきました。

事件当日も、客は決済案内を問題視して先に暴言を吐き、依頼者を挑発しました。

そこで刑事弁護士は、依頼者が計画的に暴行したのではなく、繰り返される挑発によって瞬間的に興奮して暴行に及んだものであると説明しました。

客は、依頼者が携帯電話で自分を殴ったため、単純な暴行ではなく危険な物を使用した特殊傷害事件であると主張しました。

そこで刑事弁護士は、ソウル中央地方法院2024年6月18日宣告2024ノ954判決を根拠に、携帯電話の使用が直ちに危険な物の使用と評価されるわけではないと説明しました。

当該判決でも、被告人が携帯電話で被害者の頭を殴った事実は認められましたが、携帯電話の形態や状態、破損の有無、打撃の強さなどから見て、危険な物と断定するには不十分と判断したためです。

この基準をもとに、刑事弁護士はCCTVを確認し、携帯電話が被害者の身体に大きな危険を与えるほど使用されたわけではないと説明しました。

依頼者は事件後、被害者に示談金を支払い、被害回復のために努めました。

また、被害者も処罰を望まないという処罰不願書を作成してくれました。

そこで刑事弁護士は、示談書、処罰不願書、支払い内訳を提出し、依頼者が被害回復のために誠実に努め、被害者も寛大な処分を望む意思を示したという点を説明しました。

依頼者は自らの行動を反省し、遵法意識教育を受講しました。

そして家族や知人も、依頼者の普段の生活態度と再犯のおそれが低いという内容の嘆願書を作成しました。

刑事弁護士はこれらの資料を併せて提出し、依頼者が心から反省し、再び同じことを繰り返さないようにしているという点を説明しました。