[相続を扱う法律事務所] 詳細な法律相談による依頼者への債務相続の阻止

依頼者は、かなり前に両親が離婚して以来、父親とは連絡を取らずに暮らしてきました。父親の居住地や連絡先すら知りませんでした。しかし、父親が亡くなってから5年が経過した後、父親の借金を代わりに返済しなければならない事実を知りました。相続放棄や限定承認を申請できる期間も、すでに過ぎていました。

返済すべき債務は1000万ウォンを超えていましたが、相続した財産はありませんでした。特別限定承認の必要性は十分にありました。

法令について説明する前に、まず知っておくべき概念があります。それは、「財産」に関する用語です。

まず、「積極財産」について見ていきます。積極財産とは、故人が生前に保有していた一般的な財産を意味します。不動産をはじめ、預金、保険、退職金など、その種類はさまざまです。誰かにとって利益となる財産と考えると分かりやすいでしょう。

これと正反対の概念が、「消極財産」です。一般にいう借金に当たります。各種借入金や未納の税金など、さまざまな種類があります。

家族の誰かが亡くなった場合、積極財産だけでなく消極財産もすべて引き受けなければならないため、相続人が悩むのも無理はありません。

相続した財産よりも返済すべき借金の方がはるかに多い場合、状況はさらに複雑になります。故人の借金によって、ほかの家族の生活まで苦しくなる可能性があるためです。

このような状況で選択できるのが、「相続放棄」と「限定承認」です。

「相続放棄」とは、財産と借金のいずれも承継せず、承継者としての権利を失うことを意味します。

ただし、一人が相続を放棄したからといって借金が完全に消滅するわけではなく、次の相続人へ引き継がれます。

「限定承認」とは、相続した財産の限度内で借金を返済することを意味します。

依頼者と父親は、10年を超えて連絡が途絶えていました。父親の葬儀も行われなかったため、依頼者には、父親が過去に負った借金について知るすべがありませんでした。相続を扱う法律事務所の弁護士は、これらの点を基に、依頼者に過失がなかったと主張しました。

依頼者は、ある貸金業者から返済を求める訴状を受け取って初めて、父親の借金を認識しました。5年を超える間、借金の督促もまったくありませんでした。相続を扱う法律事務所の弁護士らは、こうした点を強調し、特別限定承認が必要であると強く主張しました。

相続問題の場合、依頼者の現在の状況や相続した財産の範囲などに応じて、解決策が異なります。

相続に関する問題でお困りの場合は、速やかに相続を扱う法律事務所の弁護士にご相談ください。