大田行政弁護士のサポート | 大田行政弁護士、廃棄物処理業の不許可通知処分の取消に成功

本件の依頼者は、廃棄物処理業を営むため、許可権者に事業計画書を提出しました。

依頼者は廃棄物処理業の適合通知を受けた後、事業計画書の内容どおりに施設や設備などを整え、許可申請を行いました。

しかし、廃棄物処理場の施設付近の住民から、悪臭などに関する苦情が寄せられ始めました。

これを受けて苦情調整委員会が開催され、その結果、本件の申請を不許可とする内容で議決が行われることになりました。

この決定が不当だと考えた依頼者は行政審判を提起しましたが、これも棄却されてしまいました。

依頼者は専門弁護士の支援を受け、廃棄物処理業の不許可通知処分に対する🔗行政訴訟を提起することを決意し、大田行政弁護士をお訪ねいただきました。

信頼保護の原則とは、行政に対する国民の正当かつ合理的な信頼を保護しなければならないことをいいます。

廃棄物処理業の適合通知を受けた依頼者は、これを信頼し、多くの時間と費用、そして労力を投じて関連施設などを設置しました。

しかし、本処分により依頼者が多大な不利益を被ることになったため、これは信頼保護の原則に違反する行為であることを強調しました。

本件では、事業の適正の可否について行政庁の裁量権を認めています。

行政庁は、廃棄物処理施設が生活環境と自然環境に及ぼす影響などについて、裁量権をもって判断することができます。

しかし、少なくともそれに関する判断は客観的かつ具体的な資料を根拠としなければならないところ、本処分は地域住民の反発に基づく不当な決定であるという点を強調しました。

依頼者はすでに悪臭を減少させるため、悪臭防止施設を設置していました。

また、本件の苦情は事業場から1kmほど離れた住民によるものであり、本事業場付近の住民は何ら不満を申し立てていないという点を強調しました。

本件は、廃棄物処理業の不許可通知処分を受けた依頼者が、大田行政弁護士の助けを受けて処分の取消に成功した事例でした。

法務法人大倫は行政グループを運営し、豊富な実務経験とノウハウを有する専門弁護士が🔗行政審判、行政訴訟などで依頼者をサポートしています。

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