対外貿易法違反 | 貿易法違反の疑いに対する控訴審対応で導いた減刑結果

Q. どのような物品が原産地表示義務の対象となりますか？

A. 関税庁が定めた原産地表示の対象物品は以下のとおりです。

-対外貿易管理規定の別表8に掲げられた輸入物品

-HS4桁の品目基準で総1,224品目のうち674品目（工業製品501品目、農水産物173品目）

Q. 表示方法はどのようにすればよいですか？

A. 「Made in 国名」「原産地: 国名」などとして、ハングル・漢字・英文での表示が可能であり、消費者が通常の購入過程で容易に見える位置に、消えない方式（印刷・刻印など）で表示しなければなりません。

-「原産地 : 国名」「国名産（産）」「Made in 国名」「Product of 国名」、

-「Made by 製造者の会社名、住所、国名」「Country of Origin : 国名」

-最終購入者が容易に判読できる大きさの活字体による通常の文字

-購入過程で発見しやすい位置に表示

-印刷、謄写、焼印、鋳造、蝕刻、縫い付け、またはこれに類似する方式

Q. すでに貼られたラベルを除去したり上塗りしたりするとどうなりますか？

A. これは典型的な損傷・変更違反であり、刑事処罰（懲役／罰金）および行政制裁（課徴金など）の対象となります。

Q. 法人と代表が同時に処罰されることはありますか？

A. その可能性は高いです。行為主体（会社）と監督・決定主体（代表者）のいずれも責任判断の対象となり得るため、法人への罰金と代表者への刑事処罰が併行される場合があります。

依頼者は捜査の初期段階からすべての犯行を認め、裁判を通じて誠実に協力しました。

担当弁護士は、依頼者が過ちを認め、再発防止のために作成した内部規定の新設および従業員教育計画書などを提出しました。

依頼者が深く反省しており、再発防止のための努力を尽くしているという点を強調し、寛大な処分を求めました。

大倫の担当弁護士は、依頼者が対外貿易法違反により賦課された課徴金と過料をすべて納付した事実を強調しました。

行政制裁と刑事処罰は別個のものですが、依頼者が過ちを取り戻すために努力したという点を強調し、寛大な処分を求めました。

対外貿易法違反により会計上の売上総利益は大きく計上されたものの、実際の純利益は大きくなかったという点を、資料とともに疎明しました。

また、犯行による取引先への被害拡大を防ぐため、出荷された製品を追跡・管理したという点も証拠として提出しました。

担当弁護士は、製品自体には性能・安全上の大きな差がないという点を強調しました。

特に原審の公判当時、検事は「被害会社に確認したところ、被告人が輸入した製品と国産製品の性能差はないことを確認した」と釈明しました。

担当弁護士は、大きな性能差がないという事実が原審の検事から確認されたことから、有利な事情として参酌するよう求めました。

対外貿易法違反は、刑事処罰と行政制裁への同時対応が必要です。

違法性を争うことが難しい場合には、量刑要素の整理（事後措置、被害の防御、実際の利益の疎明、再発防止体制）が結果を左右します。

本件のように第一審の実刑・高額罰金から執行猶予・罰金減額へと転換された背景には、初期段階での戦略転換と綿密な資料の疎明がありました。

対外貿易法違反事件は、刑事手続と行政手続が同時に進行する場合が多く、原産地規定・通関実務・企業内部のコンプライアンスまで複合的に理解してはじめて適切に対応できます。

法務法人大倫は、対外貿易法違反事件の経験がある弁護士と、関税士資格を保有する関税専門委員が有機的に協業します。

これにより、大韓民国9位のローファームである大倫（25年国税庁付加価値税申告基準）の依頼者は、通関・貿易規定の解釈、関税庁の調査への対応、企業内部の遵法監視体制の構築までワンストップの法律サービスを受けることができます。