軍納品不正

• 軍納品不正とともに取り上げられる不正類型の一つに、防産不正があります。

不正行為の対象となる物資の種類に応じて両者を区分して称することもありますが、軍需品関連の不正という点で大きな違いはありません。

軍需品は武器と戦力支援に分かれ、武器に関連する物資を納品する事業を防衛産業といい、戦力支援に関連する物資を納品する事業を戦力支援体系事業といいます。

通常、武器に関連する事業の不正が発生した場合は防産不正、戦力支援体系に関連する事業に不正が発生した場合は軍納品不正と呼ばれます。

軍納非理の 類型は 一般的に 次のとおりです。 軍納非理は 供給 段階と 消費 段階で 行われる場合があり、 主に 契約 入札の 過程や 納品された 製品の 品質 管理で 問題が 生じます。

1. 横領行為

2. 意図的に 不良な 軍需物資を 納品する 行為

3. 特定の納品業者に 対して 恩恵を 支援する 行為

4. 任意に物資の単価を調節する 行為

5. 納品実績書確認書・物資性能確認書など 文書偽造行為

軍納非理の実際の事例を見てみましょう。

1. 賄賂を通じて安価な中国産CCTVを国産と偽って軍部隊に納品した事件

軍が国内産だと思って総額120億ウォンで購入したCCTV260余台が、実際には中国産の低価格製品であった事件です。

納品業者が拘束され、陸軍軍需司令部所属の軍務員と将校も連累したことが明らかになりました

2. 正品の代わりに国産模造品を納品させた事件

海軍軍需司令部所属の領官級将校14名、軍務員および民間業者など総11名が国産模造部品を納品した大規模な軍納非理事件です。

3. 性能未達の防弾装備を納品した事件

軍が防弾ヘルメットや防弾服などの装備を先納品後検査の方式で契約し、虚偽の品質検査を通じて不適合の装備を将兵に支給した事実が監査院によって摘発されました。

軍納非理を犯した事業体は、防衛事業法に基づき、不正当業者制裁と呼ばれる期間中、国家契約の入札参加者資格の制限処分を受けることになります。

このような制裁処分は、軍納業者の事業の継続性に多大な影響を及ぼし得る制裁です。

事業体の主たる収入源となる活動が断たれる制裁処分であるため、重大な処罰であると見ることができます。

軍納非理に関与した軍人、軍務員等は、軍隊内で懲戒委員会に付され、軍事的な懲戒処分を受けることになります。

能動的に軍納非理行為を行った場合、最大で罷免に至ることがあるため、自らが軍納非理行為と無関係であることを積極的に主張しなければなりません。

1. 違法行為と直接的な関係なく、賄賂等の財産上の利益を職務関連者または職務関連公務員から受け取るか、職務関連公務員に提供した場合

100万ウォン未満 : 停職-解任

100万ウォン以上 : 解任-罷免

2. 職務に関連して賄賂を受け取るか提供したが、それによって違法な処分をしなかった場合

100万ウォン未満 : 停職-罷免

100万ウォン以上 : 罷免

3. 職務に関連して賄賂を受け取るか提供し、それによって違法な処分をした場合

100万ウォン未満 : 降等-罷免

100万ウォン以上 : 罷免

行為に能動的に加担した場合、最大で罷免処分が下されることがあり、軍納非理によって取得した犯罪収益が100万ウォン以上の場合は処罰がさらに強力になるため、これを疎明することが問題となり得ます。

軍納不正は刑事処罰以外にも、契約解除、民事上の損害賠償、不正当業者指定、懲戒処分など複合的かつ重畳的な不利益を招きます。

これにより刑事手続終了後も数年間行政的・財政的不利益が続き得るものであり、個人（軍人、軍務員）はもちろん法人（納品業者）も制裁対象となります。

以下は主要リスク別の詳細内容です。

1. 納品契約解除および損害賠償請求

軍納不正により刑事有罪が確定されたり、捜査・監査で事実が確認されると、発注機関（国防部、各軍など）は国家契約法に基づき契約解除を通知し得ます。

このとき、契約金還収、代金支給中断、納品品目回収などが併行され得ます。

また、民法に基づき政府や軍が当該業者または関与者に対して損害賠償訴訟を提起し得ます。

2. 不正当業者指定および入札参加制限

軍納不正関与業者は、不正当業者として指定されることとなり、2年以内の範囲で入札参加制限を受け得ます。

不正当業者とは、競争の公正な執行や契約の適正な履行を害する恐れがある、または入札に参加することが不適合と認められる契約相手方または入札者を意味します。

行政訴訟を通じて処分の違法性を争うことができますが、入札参加制限期間中には効力停止申請をしなければ公共調達への参加が不可能です。

上記のようなリスクは、刑事裁判結果とは別個に進行される行政処分であるため、別途の疎明書、意見書提出および行政訴訟対応が必要です。

特に企業の立場では、契約解除と同時に資金回収、納品中止、売上急減が同時に発生し得るため、初期対応戦略で行政リスクまで併せて分析することが非常に重要です。

軍納品不正は、軍の安全と国家財政を脅かす重大な犯罪です。

それに伴い、捜査機関は強度の高い調査と処罰を予告しており、容疑の軽重を問わず、事案発生時には迅速かつ精密な対応が求められます。

法務法人 大倫は、軍納品契約、防衛産業、調達分野に精通した軍専門弁護士、企業専門弁護士、刑事専門弁護士が緊密なTF体制で事件を分析し、防御戦略を樹立しています。

刑事処罰だけでなく、派生する行政・民事リスクまでワンストップで対応しなければならない軍納品不正事件であれば、専門家の助力を受けて対応することをお勧めいたします。