企業結合申告

独占規制および公正取引に関する法律

第9条（企業結合の制限） ① 何人も、直接または大統領令で定める特殊な関係にある者（以下「特殊関係人」という）を通じて、次の各号のいずれかに該当する行為（以下「企業結合」という）として、一定の取引分野において競争を実質的に制限する行為をしてはならない。ただし、資産総額または売上額の規模が大統領令で定める規模に該当する会社（以下「大規模会社」という）以外の者が第2号に該当する行為をする場合には、この限りでない。

1. 他の会社の株式の取得または所有

2. 役員または従業員による他の会社の役員の地位の兼任（以下「役員兼任」という）

3. 他の会社との合併

4. 他の会社の営業の全部または主要部分の譲受・賃借または経営の受任、もしくは他の会社の営業用固定資産の全部または主要部分の譲受（以下「営業譲受」という）

5. 新たな会社の設立への参加。ただし、次の各目のいずれかに該当する場合は除く。

カ. 特殊関係人（大統領令で定める者は除く）以外の者は参加しない場合

ナ. 「商法」第530条の2第1項に基づく分割による会社設立に参加する場合

② 次の各号のいずれかに該当すると公正取引委員会が認める企業結合については、第1項を適用しない。この場合、当該要件を満たすか否かに対する立証は、当該事業者が行わなければならない。

1. 当該企業結合以外の方法では達成し難い効率性増大効果が、競争制限による弊害より大きい場合

2. 相当の期間、貸借対照表上の資本総計が払込資本金より小さい状態にあるなど、更生が不可能な会社との企業結合であって、大統領令で定める要件に該当する場合

③ 企業結合が次の各号のいずれかに該当する場合には、一定の取引分野において競争を実質的に制限するものと推定する。

1. 企業結合の当事会社（第1項第5号の場合には、会社設立に参加するすべての会社をいう。以下同じ）の市場占有率（系列会社の市場占有率を合算した占有率をいう。以下この条において同じ）の合計が、次の各目の要件を備えた場合

カ. 市場占有率の合計が、市場支配的事業者の推定要件に該当すること

ナ. 市場占有率の合計が、当該取引分野において第1位であること

ダ. 市場占有率の合計と、市場占有率が第2位の会社（当事会社を除く会社のうち第1位の会社をいう）の市場占有率との差が、その市場占有率の合計の100分の25以上であること

2. 大規模会社が直接または特殊関係人を通じて行った企業結合が、次の各目の要件を備えた場合

カ. 「中小企業基本法」に基づく中小企業の市場占有率が3分の2以上の取引分野における企業結合であること

ナ. 当該企業結合により100分の5以上の市場占有率を有することになること

④ 第1項に基づく一定の取引分野において競争を実質的に制限する企業結合と、第2項に基づき第1項を適用しない企業結合に関する基準は、公正取引委員会が定めて告示する。

⑤ 第1項各号以外の部分の但書に基づく資産総額または売上額の規模は、企業結合日前から企業結合日以後まで継続して系列会社の地位を維持している会社の資産総額または売上額を合算した規模をいう。ただし、営業譲受の場合、営業を譲渡（営業の賃貸、経営の委任および営業用固定資産の譲渡を含む）する会社の資産総額または売上額の規模は、系列会社の資産総額または売上額を合算しない規模をいう。

第11条（企業結合の申告） ① 資産総額または売上額の規模が大統領令で定める基準に該当する会社（第3号に該当する企業結合をする場合には大規模会社のみをいい、以下この条において「企業結合申告対象会社」という）またはその特殊関係人が、資産総額または売上額の規模が大統領令で定める基準に該当する他の会社（以下この条において「相手会社」という）に対して第1号から第4号までの規定のいずれかに該当する企業結合をしたり、企業結合申告対象会社またはその特殊関係人が相手会社またはその特殊関係人と共同で第5号の企業結合をする場合と、企業結合申告対象会社以外の会社であって相手会社の規模に該当する会社またはその特殊関係人が、企業結合申告対象会社に対して第1号から第4号までの規定のいずれかに該当する企業結合をしたり、企業結合申告対象会社以外の会社であって相手会社の規模に該当する会社またはその特殊関係人が、企業結合申告対象会社またはその特殊関係人と共同で第5号の企業結合をする場合には、大統領令で定めるところにより公正取引委員会に申告しなければならない。

1. 他の会社の発行株式総数（「商法」第344条の3第1項および第369条第2項・第3項の議決権のない株式の数は除く。以下この章において同じ）の100分の20[「資本市場と金融投資業に関する法律」に基づく株券上場法人（以下「上場法人」という）の場合には100分の15をいう]以上を所有することになる場合

2. 他の会社の発行株式を第1号に基づく比率以上で所有する者が、その会社の株式を追加で取得して最多出資者となる場合

3. 役員兼任の場合（系列会社の役員を兼任する場合は除く）

4. 第9条第1項第3号または第4号に該当する行為をする場合

5. 新たな会社設立に参加して、その会社の最多出資者となる場合

第13条（脱法行為の禁止） ① 何人も、第9条第1項の適用を回避しようとする行為をしてはならない。

② 第1項に基づく脱法行為の類型および基準は、大統領令で定める。

第14条（是正措置など） ① 公正取引委員会は、第9条第1項または第13条に違反したり違反するおそれのある行為があるときは、当該事業者[第9条第1項に違反した場合には企業結合当事会社（企業結合当事会社に対する是正措置のみでは競争制限による弊害を是正し難かったり、企業結合当事会社の特殊関係人が事業を営む取引分野の競争制限による弊害を是正する必要がある場合には、その特殊関係人を含む）をいう]または違反行為者に、次の各号の是正措置を命じることができる。この場合、第11条第6項各号以外の部分の但書に基づく申告を受けたときは、同条第7項に基づく期間内に是正措置を命じなければならない。

1. 当該行為の中止

2. 株式の全部または一部の処分

3. 役員の辞任

4. 営業の譲渡

5. 是正命令を受けた事実の公表

6. 企業結合に伴う競争制限の弊害を防止できる営業方式または営業範囲の制限

7. その他、法違反状態を是正するために必要な措置

② 公正取引委員会は、第9条第1項または第11条第8項に違反した会社の合併または設立がある場合には、当該会社の合併または設立無効の訴（訴）を提起することができる。

③ 第9条第1項に違反する行為に対して第1項各号の是正措置を賦課するための基準は、公正取引委員会が定めて告示する。

④ 合併、分割、分割合併または新たな会社の設立などに伴う第1項各号の是正措置に関しては、第7条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合「市場支配的事業者」は「事業者」とみなす。

第16条（履行強制金） ① 公正取引委員会は、第9条第1項に違反して第14条に基づき是正措置を賦課された後、その定めた期限内に履行をしない者に、履行期限が過ぎた日から1日当たり次の各号の区分による金額に1万分の3を掛けた金額を超えない範囲で履行強制金を賦課することができる。ただし、第9条第1項第2号の企業結合をした者には、履行期限が過ぎた日から1日当たり200万ウォンの範囲で履行強制金を賦課することができる。

1. 第9条第1項第1号または第5号の企業結合の場合：取得または所有した株式の帳簿価格と引き受ける債務の合計額

2. 第9条第1項第3号の企業結合の場合：合併の対価として支給する株式の帳簿価格と引き受ける債務の合計額

3. 第9条第1項第4号の企業結合の場合：営業譲受金額

② 履行強制金の賦課・納付・徴収・還付などに必要な事項は、大統領令で定める。ただし、滞納された履行強制金は、国税滞納処分の例により徴収する。

③ 公正取引委員会は、第1項および第2項に基づく履行強制金の徴収または滞納処分に関する業務を、大統領令で定めるところにより国税庁長に委託することができる。

第38条（課徴金） ① 公正取引委員会は、第21条または第22条に違反して株式を取得または所有した会社に、違反行為で取得または所有した株式の取得価額に100分の20を掛けた金額を超えない範囲で課徴金を賦課することができる。

② 公正取引委員会は、第24条に違反して債務保証をした会社に、当該法違反の債務保証額に100分の20を掛けた金額を超えない範囲で課徴金を賦課することができる。

③ 公正取引委員会は、第18条第2項から第5項まで、第20条第2項または第3項の規定に違反した者に、次の各号の区分による金額に100分の20を掛けた金額を超えない範囲で課徴金を賦課することができる。

第124条（罰則） ① 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役または2億ウォン以下の罰金に処する。

1. 第5条に違反して濫用行為をした者

2. 第13条または第36条に違反して脱法行為をした者

3. 第15条、第23条、第25条または第39条に違反して議決権を行使した者

4. 第18条第2項から第5項までの規定に違反した者

5. 第19条に違反して持株会社を設立したり持株会社に転換した者

6. 第20条第2項または第3項に違反した者

7. 第21条または第22条に違反して株式を取得したり所有している者

8. 第24条に違反して債務保証をしている者

② 第1項の懲役刑と罰金刑は併科（倂科）することができる。