刑事訴訟費用の構造変化…「事件記録の閲覧・謄写手数料免除を推進」

刑事訴訟費用には、弁護士選任費用だけでなく、事件記録の閲覧・謄写費用、証拠確保および鑑定費用、各種手続費用まで含まれ、事件の進行過程で継続的に発生する費用負担が特徴です。

韓国法務部は、2026年3月26日、「事件記録の閲覧・謄写の方法および手数料等に関する規則」の一部改正案を立法予告し、刑事裁判の過程で発生していた事件記録の閲覧・謄写手数料を全面的に免除する政策を推進しています。

当該改正案は2026年5月1日から施行される予定であり、これにより年間約18億ウォン規模、約18万件に上る刑事手続費用が免除されると予想されます。

今回の制度改編は、刑事訴訟費用全体を直接引き下げる措置ではありませんが、裁判過程で繰り返し発生していた「記録確保費用」をなくすという点で、実感としての負担を大きく軽減する変化が期待されます。

特に、事件記録の確保が弁論準備の要であることを考慮すれば、今回の措置は、刑事手続へのアクセスとその仕組み自体を変える政策と見ることができます。

事件記録の閲覧・謄写手数料の免除と適用範囲は、次のとおりです。

1. 手数料の全面免除

今回の改正案の核心は、公訴提起後に検察が保管している事件記録について、被告人、被害者、弁護人が閲覧・謄写を申請する場合、手数料を全面的に免除する ことです。

これは、刑事訴訟費用のうち繰り返し発生していた項目を構造的になくす措置であり、情報へのアクセスの障壁を低くする効果があります。

2. 適用範囲

ただし、すべての段階に適用されるわけではなく、次の範囲に限定されます。

• 公訴提起後
• 裁判所への証拠提出前の段階
• 検察が保管する記録

これは、刑事手続の初期段階における防御権の保障を強化すると同時に、裁判段階では従来の手続との均衡を維持するための設計と見ることができます。

3. 濫用防止規定

制度の拡大と併せて、反復申請などの権利濫用がある場合には、例外的に手数料を課すことができるようにしました。

これは、権利保障の拡大と行政負担との均衡を考慮した仕組みです。

今回の変化は、刑事訴訟実務にも少なからぬ影響を及ぼすと予想されます。

1. 弁論戦略の高度化

記録確保の負担が軽減されることで、弁護人による分析の範囲が広がり、より精緻な戦略の策定が可能になる場合があります。

これは、裁判の質的水準を高める方向に作用する可能性があります。

2. 被害者参加の拡大

被害者による記録へのアクセスが改善されることで、裁判過程への参加がより積極的に行われる可能性があります。

刑事裁判が国家中心の構造から、次第に当事者参加を中心とする構造へ変化する流れともつながります。

3. 捜査機関の負担増加

閲覧・謄写申請の増加により、検察および捜査機関の業務負担が増える可能性があり、それに伴い、記録管理のデジタル化の必要性がさらに高まるとみられます。

4. 初期対応の重要性の増大

最も重要な変化は、初期捜査段階の重要性がさらに高まるという点です。

事件記録を容易に確保できる仕組みでは、初期の供述、資料、証拠がそのまま裁判で検討される可能性が高まるためです。

これは、個人だけでなく企業事件においても、初期対応戦略の重要性を大きく高める要因です。